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児童養護施設退所者等自立支援資金貸付制度

制度の概要

児童養護施設等を退所し、就職や進学する方等のうち、保護者等から経済的支援が見込まれない方に対し、安定した生活基盤を築き、円滑な自立が図られるように支援するため、児童養護施設退所者等自立支援資金の貸付を行います。


貸付けの詳細については、こちらの手引きをご覧ください ⇒  手引きPDF


1. 対象者
児童養護施設等に入所中または退所された方、および里親等に委託中または委託を解除された方のうち、保護者等から経済的な支援が見込まれない方で以下に該当する方。

【生活支援費】
進学者:
大学や高等専門学校及び専修学校等への進学を機に児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された方。


【家賃支援費】
進学者:
大学や高等専門学校及び専修学校等への進学を機に児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された方。


就職者:
就職を機に児童養護施設等を退所または、里親等への委託が解除された方、並びに児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中に就職し、就業を継続している間に児童養護施設等を退所または里親等への委託解除になった方。


【資格取得支援費】
児童養護施設等に入所中または、里親等に委託中の方で就職に必要となる資格の取得を希望する方。
(児童養護施設等を退所、又は里親等への委託解除後4年以内にある方で大学等に在学する方を含む。)

2. 貸付金額
①生活支援費   
月額 50,000円

②家賃支援費   
1月あたりの家賃相当額(管理費及び共益費を含む)

※居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額のうち単身世帯の額を上限とします。


③資格取得支援費
資格取得に要する費用の実費(上限 250,000円)

※他の民間助成金の対象となっている場合等は、助成金等を除いた額とします。


3. 募集期間
随時
※貸付希望期間は申請月よりも遡ることはできません。


4. 募集人数
①進学者      
若干名

②就職者      
若干名

③資格取得希望者
若干名

5. 連帯保証人
申請には、1名の連帯保証人が必要となります。


6. 貸付利子及び延滞利子
貸付利子
無利子

延滞利子
年5%(返還期限を過ぎた場合)


7. 返還の免除
借受人が次のいずれかに該当する場合は、貸付金の返還が免除されます。

①進学者      
大学を卒業した日から1年以内に就職し、かつ5年間引き続き就業を継続したとき

②就職者      
就職した日から5年間引き続き就業を継続したとき。

③資格取得希望者
就職した日から2年間(大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ2年間)引き続き就業を継続したとき。


8. 提出書類
貸付申請書(様式第1号.pdf)
児童施設長、児童相談所長の意見書(様式第2号).pdf
申請者が未成年の場合は 親権者等法定代理人の同意書(様式第3号).pdf
※なお、この場合において、申請者が成年に至った際には、直ちに 債務承認書(様式第4号).pdf を提出してください。
個人情報の取扱同意書(様式第5号).pdf
児童養護施設等入所児童の場合、又は里親等委託児童の場合は、申請者の住所地が確認できる書類。
措置解除後、又は委託解除後に申請する場合は、申請者の世帯全員の記載のある住民票
(本籍記載のもの。マイナンバーの記載がないもの)
貸付申請にあたっての 決意表明書(様式第6号).pdf
高校等が作成する調査書(内申書)
連帯保証人の住民票(マイナンバーの記載がないもの)
連帯保証人の所得・課税額証明書

(1)進学者の場合 提出書類①~⑨の書類に加えて次に掲げる書類を提出してください。
大学等に合格したことが確認できる書類  合格証明書の写し
既に大学等に進学している者については、①の代わりに「 在学証明書(様式第7号)pdf 」を提出ください。なお、学校規定の在学証明書でも可。


〔家賃支援費の貸付を希望し、既に居住先が決定している場合〕
1か月の家賃相当額が確認できる書類  賃貸契約書の写し


(2)就職者の場合 提出書類①~⑨の書類に加えて次に掲げる書類を提出してください。
就職先が決定したことが確認できる書類  内定通知書の写し
既に就業している場合は①の代わりに就労していることを確認できる書類として「 就業届(様式第8号)pdf 」を提出ください。なお、雇用先が発行する雇用契約書等でも可。


〔既に居住先が決定している場合〕
1か月の家賃相当額が確認できる書類  賃貸契約書の写し
雇用先からの住宅手当額及び支給開始時期が確認できる書類(手当が無い場合は不要)


(3)資格取得希望者の場合 提出書類①~⑨の書類に加えて次に掲げる書類を提出してください。
資格取得に要する費用が確認できる書類  パンフレット等
大学等に在学する場合は在学が確認できる書類   在学証明書(様式第7号).pdf
※学校規定の在学証明書でも可。
(4)提出書類(提出書類を折らずに入る封筒に郵送に必要な切手を貼付したものを同封のこと)
児童養護施設等に入所中若しくは退所した方  ⇒ 児童養護施設
里親等に委託中若しくは委託解除された方   ⇒ 児童相談所
児童養護施設又は児童相談所は、「 児童養護施設長または、児童相談所長の意見書(様式第2号) 」を添付し、提出書類を本会へ提出してください。
児童養護施設等に入所中若しくは退所した方  ⇒ 児童養護施設
里親等に委託中若しくは委託解除された方   ⇒ 児童相談所

★各種様式
【様式一覧】
様式名称 様式番号 様式説明
貸付申請書
 進学者・就職者用
 資格取得者用
様式第1号 貸付を申請する場合、世帯全員の記載のある住民票及び連帯保証人の住民票、高校等が作成する調査書、連帯保証人の所得・課税額証明書に加え資金種類ごとに必要な書類を添付してください。
児童養護施設等の借入申込に
係る施設長、児童相談所長の
意見書
様式第2号 入所している若しくは入所していた児童養護施設等の施設長、里親等に委託措置されている若しくは委託されていた場合は児童相談所長の意見書を貸付申請に添付してください。
親権者等法定代理人の同意書 様式第3号 申請者が未成年である場合、法定代理人の同意が必要となります。
貸付申請に添付して提出ください。
債務承認書 様式第4号 申請時、未成年の者が借入している場合、成年に達した際に提出が必要となります。
個人情報の取扱同意書 様式第5号 個人情報の取扱いについて、内容を確認・承諾の上で、署名捺印し、貸付申請に添付して提出ください。
決意表明書 様式第6号 進学や就職に際しての熱意や将来計画を記入し、貸付申請に添付して提出ください。
在学証明書 様式第7号 大学等に在学している方が貸付申請される場合、又は大学等に在学中は提出してください。
(大学等で発行される在学証明書でも可)。
就業届 様式第8号 就職したとき、又は一旦離職し再就職したときは、提出ください。
貸付決定通知書 様式第9号 貸付が決定後、本会より申請者、連帯保証人及び児童養護施設長等へ通知します。
貸付不承認決定通知書 様式第10号 貸付不承認の場合は、本会より申請者、連帯保証人及び児童養護施設長等へ通知します。
借用書 様式第11号 貸付決定通知後、印鑑証明書(申請者及び連帯保証人)を添付し、収入印紙を貼り提出してください。
家賃額等変更届 様式第12号 家賃額や就労先の住宅手当が変更した場合に提出してください。
貸付額変更決定通知書 様式第13号 貸付契約額の変更を決定したときは、本会より借受人及び連帯保証人へ通知します。
貸付額変更契約書 様式第14号 貸付額変更決定後、印紙を貼付して提出してください。
借入辞退届 様式第15号 貸付契約を解除したい場合は、提出してください。
解除通知書 様式第16号 貸付契約を解除した場合、本会より借受人及び連帯保証人に通知します。
返還計画書 様式第17号 返還の理由が生じた日から15日以内に返還期間や返還方法等を記入し、提出してください。
返還計画変更申請書 様式第18号 返還計画の内容を変更する場合は、提出してください。
返還猶予申請書 様式第19号 返還猶予に該当し猶予を受けようとする場合は必要な証明書類等を添付し提出してください。
返還猶予承認通知書 様式第20号 返還猶予を決定した場合は、本会より借受人及び連帯保証人へ通知します。
返還猶予不承認通知書 様式第21号 返還猶予を不承認とした場合は、本会より借受人及び連帯保証人へ通知します。
当然免除申請書 様式第22号 返還の当然免除に該当する事由が発生した際は、必要書類を添付し提出ください。
裁量免除申請書 様式第23号 返還の裁量免除に該当する事由が発生した際は、必要書類を添付し提出ください。
業務従事期間証明書 様式第24号 勤務先を変更した場合や5年間継続して就労した終了した場合に、提出してください。
返還免除承認通知書 様式第25号 返還免除、若しくは一部免除を決定した場合、本会より借受人等へ通知します。
返還免除不承認通知書 様式第26号 返還免除を不承認とした場合には、本会より借受人等へ通知します。
住所・氏名等変更届 様式第27号 氏名・住所等に変更があった場合は、住民票の抄本を添付し提出ください。
離職届 様式第28号 勤務先を退職された場合、離職したことを証明する書類(離職証明書等)を添付し、提出してください。
返還明細書 様式第29号 返還計画書が提出され適当と本会が認めた場合、借受人及び連帯保証人に通知します。
求職活動実施状況届 様式第30号 一旦離職し、再就職のために求職活動を行っている場合は求職活動を証明する書類を添付し提出ください。
資格取得届 様式第31号 資格取得支援費を借入し、当該資格を取得した場合は免許書等の写しを添付の上、提出ください。
借受人・連帯保証人死亡届 様式第32号 借受人又は連帯保証人が死亡した場合は、借受人又は連帯保証人の親族が確認できる書類(死亡診断書又は除籍抄本)を添付し提出ください。
現況届 様式第33号 就職し、返還の猶予を受けている期間は毎年4月20日までに提出してください。
退学・休学・停学・
復学・留年・卒業届
様式第34号 大学等に在学している場合において退学、休学、停学、復学、留年、卒業した場合は提出してください(状態に応じて書類を添付ください)。


問い合わせ先および申請書の送付先
社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会 まちづくり課
〒840-0021 佐賀県佐賀市鬼丸町7-18 佐賀県社会福祉会館内
電話:0952-23-5886  FAX:0952-25-2980