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平成29年度保育士就職準備金貸付の募集について


2017年4月 1日


この準備金は、保育士資格を有する方で、保育士として勤務していない方の再就職を図るため、再就職に必要な費用を貸付けることにより、保育人材の確保を目的として実施します。
再就職後、佐賀県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、2年間従事した場合は返還が免除されます。

貸付の詳細についてはこちらの手引きをご覧ください。⇒ 
就職準備金の手引き(H29).pdf

 <貸付対象者>
 次の要件をすべて満たし、保育士として週30時間以上勤務する方
 

 (1)保育士登録後1年以上経過した方

 

 (2)以下に掲げる施設又は事業に勤務経験のない方又は離職後1年以上経過した方

   ア.保育所及び幼保連携型認定こども園

   イ.家庭的保育事業

   ウ.小規模保育事業

   エ.事業所内保育事業

   オ.幼稚園

 

   ※詳しくは「貸付の手引き」をご覧ください。

 

 (3)新たに県内保育所等に勤務する方

<貸付金額>
400,000円以内
貸付対象となる経費は就職準備のために要した次の経費です。
  
就職日以降は対象となりません。
  なお、貸付回数は、一人当たり一回限りとします。
  (1) 保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
  (2) 転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料(敷金は対象外)
  (3) 保育士として働く際に必要となる服や靴、鞄等の被服費
  (4) 保育所等の勤務に復帰するに当たり研修を受けた際の研修費用
  (5) 保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費
  (6) 子どもが保育所等を利用する際に必要となる費用及び子どもの預け先を探す際の活動費用
  
7) その他佐賀県社会福祉協議会長が適当と認める経費

<利子>
  無利子

<連帯保証人>
 申請には連帯保証人が1名必要です。なお、連帯保証人の条件は下記のとおりです。
  (1) 65歳未満の成年で、返還債務を負担できる資力を持ち独立した生計を営む方
  (2) 本準備金の借受人又は連帯保証人になっていない方
  (3) 返還が生じた場合、申請者と連帯して債務を負担できる方

<返還免除条件>
 佐賀県内の保育所等において、保育士として就労した日から2年間引き続き児童の保護等の業務に従事したときは、
返還金が全額免除になります。

<申請手続>
 申請にあたっては、次の書類を本会へ提出してください。
  (1) 
保育士就職準備金貸付申請書(借入申請書_様式第1号.pdf
  (2) 保育士就職準備金貸付における個人情報の取扱いについて(個人情報の取扱いについて_別紙様式①.pdf
  (3) 新たに保育所等に就職したこと(すること)を証明する書類(業務従事届_様式第8号.pdf
  
   (様式第8号の内容を証明できる書類があれば、その書類の写しでも可)
  (4) 住民票  ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)
  (5) 保育士証の写し
  (6) 就職準備品などを購入したことを証明する領収書等
     ※申請額20万円以内の場合は必要ありません。
      申請額の合計が20万円を超える場合は、
領収書(見積書等)の添付が必要となります。

    ※必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。

<募集定員> 100名 (※定員に達し次第終了します)

<返還の場合>
以下の事項のいずれかに該当することになった場合(契約解除となります)には、一括払いまたは月賦等により12か月以内に返還しなければなりません。ご注意ください。
ア.再就職した事業所または施設を退職したため、貸付契約が解除されたとき。
イ.佐賀県内において保育士として保育業務等に従事しなかったとき、または従事する意思がなくなったとき。
ウ.保育業務等の業務外の理由により死亡し、または心身の故障により特定業務に従事できなくなったとき。
エ.貸付資金の猶予期間または据え置き期間が終了したとき、または猶予期間の更新手続きを行わなかったとき。

<申請受付窓口及び問い合わせ先>
社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 施設人材課 福祉人材・研修センター
TEL0952-28-3406
(受付時間:平日8時30分~17時15分まで)


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