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2022年5月のバックナンバー


福祉のお仕事相談コーナー・ハローワーク出張相談実施中です!

2022年5月30日


保育や介護など、福祉のお仕事や資格に興味のある皆様へ

 

・保育や介護など福祉の仕事について知りたい。

・保育や介護など福祉の仕事に就職・転職したい。

・保育や介護など福祉分野の資格について知りたい。

 

佐賀県福祉人材・研修センターと佐賀県保育士・保育所支援センターでは、

このような相談に応じます。予約不要です!

下記チラシに開催日時を記載していますので、何時でもお気軽にお越しください。

 

 全体県内ハローワーク(6ヵ所)相談実施日(R4.6月~7月).pdf


 

佐賀県福祉人材・研修センター  TEL 0952-28-3406

 



第25回佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験「受験の手引き」「実務経験証明書様式」等について

2022年5月27日


第25回佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験

 試験日等についてのご案内→ 令和4年度受験の手引及び販売場所案内 .pdf

   1.試験期日・開始時間 : 令和4年10月9日(日) 10時

 

   2.試  験  会  場 : 佐賀大学(本庄キャンパス) 予定

   

   3.受験申込受付期間 : 令和4年6月2日(木)~7月1日(金)


   4.受 験 手 数 料 : 9,800


   5.受 験 対 象 者 : 国家資格等有資格者など受験資格に関する一定の要件があります。

           詳しくは『受験の手引』を購入し、ご確認ください。


介護支援専門員実務研修受講試験 受験資格(手引抜粋).pdf

 

   ※受験地(県)の確認など受験の手引き購入前にご確認ください。

                             →受験の手引 購入確認(受験地確認)フロー図.pdf

   



.受験の手引販売期間 : 5月27日(金)から各市町社会福祉協議会及び佐賀県社会福祉協議会にて

                     販売中です。 販売時間帯:平日 午前8時30分~午後5時15分

                                       (時間外、土・日・祝祭日は販売いたしません)

    ◆受験の手引代1部 300円 



7.実務経験証明書等各様式


    〇受験申込書 関係

      第25回 実務経験年数等 追加 記入欄.pdf

          ※受験申込書実務経験年数記入欄が不足する場合ご利用ください。

      

    〇実務経験証明書 関係

      第25回実務経験証明書.pdf / 第25回実務経験証明書 記入例.pdf

       ②第25回実務経験見込証明書.pdf/ 第25回実務経験見込証明書 記入例.pdf

       

    〇その他

       ①第25回受験申込書類記載事項変更届.pdf 

       ②身体障害者受験特別措置申請書.pdf

       ③診断・意見書(視覚障害関係).pdf   ④診断・意見書(聴覚障害関係).pdf

       ⑤診断・意見書(肢体不自由関係).pdf  ⑥診断・意見書(胸部、心臓、腎臓疾患等関係).pdf


8.受験資格に関するQ&A

      第25回 受験資格に関するQ&A.pdf


9.受験申込書の提出先 及び 問合せ先

 

佐賀県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター(〒8400021 佐賀市鬼丸町7番18号)

電話(0952)23-2206 、 FAX(0952)28-3407



新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金でお悩みの皆さまへ

2022年5月23日


〇緊急小口資金等の特例貸付の受付期間について

 緊急小口資金及び総合支援資金【初回貸付】については、令和4年8月末まで申込受付を行っております。

※ただし、総合支援資金【延長貸付】の申込受付期間については、令和3年6月末総合支援資金【再貸付】については、令和3年12月末で受付終了となりました。

 

 

〇据置期間の延長について(お知らせ)

 据置期間は、通常1年以内となっておりますが、令和4年12月末日以前に償還(返済)が開始となる債権については、令和4年12月末日まで延長となりました。該当する方は、令和5年1月から償還開始となります。

 なお、すでに償還が始まっている方は対象となりませんのでご注意ください。

 

 

 

〇新型コロナウイルス感染症にかかる生活福祉資金特例貸付の実施について

 新型コロナウイルス感染症発生の影響による休業や失業等により、一時的に収入が減少した世帯を

対象として、生活福祉資金貸付制度の福祉資金(緊急小口資金)及び総合支援資金(生活支援費)に

ついて特例貸付を実施しています。

 

【貸付対象】

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の

維持が困難となっている世帯
※詳細は、次のパンフレットを参照してください。

 緊急貸付に関するご案内.pdf

 

 

【緊急小口資金の借入申込方法】

お住まいの市町社会福祉協議会から借入申込ができます。

予約制となっている社会福祉協議会もあるため、まずはお電話にてご相談ください。

問い合わせ先は次の一覧を参照してください。

県内市町社会福祉協議会 問合せ先一覧.pdf

 

○市町社会福祉協議会で申し込む場合の必要な書類

 ・世帯全員分の住民票(本籍記載のもの、3ヶ月以内に発行したもの)

 ・身分を証明できるもの(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証等)

 ・申込者の預金通帳および印鑑(認印可)

 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前後の収入がわかる資料(給与明細、通帳等)

 

 

※労働金庫、郵便局での申込受付については9月30日で終了しました

  

【総合支援資金の借入申込方法】

 ●お住まいの市町社会福祉協議会から借入申込ができます。

 予約制となっている社会福祉協議会もあるため、まずはお電話にてご相談ください。

    問い合わせ先は次の一覧を参照してください。

 県内市町社会福祉協議会 問合せ先一覧.pdf

 

○必要な書類

 ・世帯全員分の住民票(本籍記載のもの、3ヶ月以内に発行したもの)

 ・身分を証明できるもの(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証等)

 ・申込者の預金通帳および印鑑(認印可)

 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前後の収入がわかる資料(給与明細、通帳等)

 ・就職活動状況報告書.xlsx

 ※場合によっては、その他佐賀県社会福祉協議会長が必要と認める書類の提出を求めることがあります。

 

 ※総合支援資金については、労働金庫および日本郵便での受付はされておりません。

 

 

【総合支援資金(再貸付)の借入申込方法】

※総合支援資金【再貸付】については、令和3年12月末で受付終了となりました。

 令和3年12月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯は、生活にお困りの場合、自立相談支援機関による支援を受けることにより総合支援資金の再貸付(3ヶ月)の借入申込が可能です。

 

■対象世帯

 ・令和3年12月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯

 ・再貸付の申請前に自立相談支援機関による支援を受けること

 

■貸付上限額

 ・複数人世帯の場合 20万円以内/月 × 3月以内

 ・単身世帯の場合   15万円以内/月 × 3月以内

 

総合支援資金(再貸付)のご案内.pdf


【生活祉資金特例貸付の償還免除について】

 ●償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することが

  できることとしています。

 判定時期と判定対象となる課税要件は、資金種類によって異なります。

 詳細は下記の資料をご覧ください。

 〔お問合せ先〕個人向け緊急小口資金・総合支援資金コールセンター

        電話0120-46-1999 (9:00~17:00 月~金曜日、土日祝日は除く)

  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置である緊急小口資金等の特例貸付の償還免除のご案内.pdf


 

●自立相談支援機関(自立支援センター)について

 緊急小口資金、総合支援資金の貸付を受けたが、引き続き、新型コロナウイルスの影響による収入の

減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている状況について、相談してください。

○佐賀県「生活困窮者への支援制度のご案内」(県内の自立支援センターの一覧)

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00310113/index.html

 

 



求人登録事業所様へ福祉人材無料職業紹介所からのお知らせ

2022年5月20日


改正職業安定法に基づく求人票の受理について


「福祉のお仕事」福祉人材センター求人情報サイト)

      求人登録事業所 様

 

  「自己申告書」の提出のお願い

   ご承知のとおり、改正職業安定法の一部や関連する政令・省令・指針が施行(令和2330日)され、

  求人の申込にあたり、職業紹介事業所は、求人者に対し、「職業安定法第5条の51項各号のいずれか

  に該当するかどうかの申告をさせるべき」とされています。 同項は労働関係の法令違反等求人票の

  不受理要件を定めているものです。

   つきましては、求人をいただいている事業所様には、自己申告いただきたく、下記様式の「自己申告書」

  に事業所名等記入のうえ、ご提出いただきますようお願いいたします。

  ※①提出方法は、FAXEメール、郵送、持参いずれでも可能です。

  ※②これまで求人票登録がなく、新たに求人票を登録される場合は、その時点で提出してください。  

 

    求人票登録の事業所様は、下記を添付書類をダウンロードいただき、ご利用・提出いただきますようお願いいたします。

    改正職業安定法(求人不受理)について チラシ.pdf

    自己申告書(佐賀県社協様式).xlsx

    自己申告書 記入例 2022.5.pdf


 (提出先)

  佐賀県福祉人材・研修センター福祉人材無料職業紹介所 

  住所:佐賀市鬼丸町718

  電話:0952-28-3406  FAX0952-28-3407

  Eメール:sagaken-jinzai@sagaken-shakyo.or.jp

 



ウクライナ避難民救援義援金の受付について [受付期間を延長しました]

2022年5月17日


佐賀県では、県内へウクライナから避難された方を救援することを目的として、「ウクライナ避難民救援義援金」を募集されています。


本会でも、当会館1階ロビーにも義援金箱を設置しておりますので、ご協力をお願いいたします。
期間中に受け付けた義援金につきましては、全額佐賀県に送金し、本県に避難された方のために役立てられます。
なお、本県へ避難される方がいない場合については、日本赤十字社を通じて、ウクライナでの人道危機対応及びウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動の支援に充てられます。



1 義援金の受付期間

期間:令和4年3月14日~令和4年12月28日(火)まで
(土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後5時まで)

2 義援金箱の設置場所

佐賀県社会福祉会館 1階ロビー (佐賀市鬼丸町7-18)

※本会の他、下記にも義援金箱が設置されています。
 ・佐賀県庁新館1階 行政の窓口(受付横)
 ・佐賀県立博物館
 ・佐賀城本丸歴史館
 ・SAGAMADO
 ・佐賀市役所

3 その他
佐賀銀行各本支店窓口にも専用の振込用紙を設置してありますので、直接お振りいただくことも可能です。

詳細については佐賀県庁のホームページをご確認ください。

「ウクライナからの避難民の受入れに関する相談・支援等の情報」

佐賀県社会福祉協議会 総務企画課
掲載〔2022/03/14〕
更新〔2022/04/27〕
更新〔2022/05/17〕




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