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2022年4月のバックナンバー


令和4年度介護分野就職支援金貸付の募集について

2022年4月11日


本資金は、幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野における

介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金貸付を行うことにより、佐賀県内

で必要とされる介護人材の確保を目的としています。

 就職後、佐賀県内において2年間介護等の業務に従事された場合は返還が免除されます。


 貸付に関する詳細についてはこちらをご覧ください

     →  令和4年度 介護分野就職支援金 貸付の手引き.pdf    

                  佐賀県介護分野就職支援金チラシ.pdf

                     

◆貸付の概要◆

 

1 貸付制度名  介護分野就職支援金貸付

 

2 貸付対象者 

   佐賀県内に住民登録している者又は佐賀県内に所在する事業所・施設に介護職員として就労した者

  であって、次の要件をすべて満たす方

  ①介護保険法施行規則第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を

   修了した方

   (当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っている

    研修も含みます。)

  ②介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は、同法に基づく第一号訪問事業

   若しくは第一号通所事業を実施する事業所(以下「介護保険事業所等」という。)において、介護職員等

   として就労する方(内定含)

  ③本会「介護分野就職支援金利用計画書」を提出した方


※非常勤として従事した場合、算定期間は月15日以上の勤務が必要です。

※離職した介護人材の再就職準備金、障害福祉分野就職支援金の貸し付けを受けたことがある方は利用できません。

※生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。

※障害福祉サービス事業所は対象となりません。

 

3 貸付金額  200,000円以内

            貸付回数は、一人当たり一回限りとします。

   

4 貸付対象となる経費

①子どもの預け先を探す際の活動費

②介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費

③介護職員等として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費

④介護職就職のために転居を要する場合の転居費(敷金・礼金含む)

⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費

⑥その他、本会の会長が適当と認める経費

  

  ※就職する際に必要な経費です。 生活費は対象になりません。 


5 連帯保証人 申請には連帯保証人(返還債務を負担できる資力を持つ方)が1名必要です。

        ※状況により追加になる場合があります。 


6 返還免除  介護職就職後、佐賀県内において介護職員等の業務に2年間従事した場合、貸付金の返還が

       免除されます。

 

7 申請書類

①介護分野就職支援金貸付申請書 → 様式第1号 介護分野就職支援金 申請書.pdf        

②介護分野就職支援金利用計画書 → 様式第2号 介護分野就職支援金 利用計画書.pdf      

③介護分野就職支援金貸付事業における個人情報の取扱いについて

                     → 別紙様式① 介護就職支援金 個人情報の取扱いについて.pdf  

④住民票 ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)

所得・課税証明書 ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)

⑥介護保険事業所等に、介護職員等として就労している又は内定していることを証明する書類

                      →  様式題12号 介護就職支援金 業務従事届.pdf   

⑦介護職員初任者研修以上の研修を修了していることを証明する書類又は研修修了書の写し


   ※必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。

  

8 申請時期・申請期間(随時受付)

   ※申請は、内定決定後から勤務開始日の属する月の翌月末まで可能です。

    ※毎月末日で取りまとめ、翌月に審査を行います。申請から審査・決定後の送金まで2か月程度を要し

     ますので、あらかじめご了承ください。

      

9 返還 就職した事業所を退職した場合等は契約解除となり、一括または月賦(12か月以内)での返還が

      発生します。

   

   ※予算に達した場合又は事業が終了した場合は、申請を締め切る場合がございます。

   

【申請受付窓口及び問い合わせ先】

社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 福祉人材課 福祉人材・研修センター (介護修学担当)

840-0021 佐賀県佐賀市鬼丸町718

TEL0952-28-3406

(受付時間:平日8時30分~17時15分まで)



令和4年度障害福祉分野就職支援金貸付の募集について

2022年4月11日


本資金は、幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の障害福祉分野

における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金貸付を行うこと

により、佐賀県内で必要とされる障害福祉分野の介護人材等の確保を目的としています。

 佐賀県内の障害福祉サービス事業所・施設において、障害福祉職員(サービス利用者に直接サー

ビスを提供するもの。)の業務に2年間従事した場合は返還が免除されます。


 貸付に関する詳細についてはこちらをご覧ください

     →  令和4年度 障害福祉分野就職支援金貸付の手引き.pdf     

                   障害福祉分野就職支援金チラシ.pdf

    

◆貸付の概要◆

 

1 貸付制度名  障害福祉分野就職支援金貸付

 

2 貸付対象者 

   佐賀県内に住民登録している者又は佐賀県内に所在する事業所・施設に障害福祉職員として

  就労した者であって、次の要件をすべて満たす方

 (1)次のいずれかの研修を受講し、修了した方 

  ①介護保険法施行規則第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修以上の研修

  ②「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの(平成18年厚生労働省

    告示538号)」に規定する『居宅介護職員初任者研修』『障害者居宅介護従事者基礎研修』

    『重度訪問介護従事者養成研修(基礎、統合及び行動障害支援いずれかの課程と応用を受講

    すること。)』『同行援護従事者養成研修(基礎、応用を受講すること。)』『行動援護従事者

    養成研修』

   (当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っ

    ている研修も含みます。)

 

 (2)次の障害福祉サービスを提供する事業所若しくは施設において、主たる業務がサービス利用者

   に直接サービスを提供する者(障害福祉職員)として就労する方(内定含)                              

 

「障害者総合支援法」

規定

障害福祉サービス事業※、一般・特定相談支援事業、地域活動支援センター事業、地域生活支援事業

※居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、

短期入所、重度障害者等包括支援・施設入所支援、自立訓練、就労移行

支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助・共同生活援助

「児童福祉法」規定

障害児通所支援・障害児相談支援・障害児入所支援の各事業

「身体障害者福祉法」

規定

身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、身体障害者社会参加支援施設

  

 (3)本会「障害福祉分野就職支援金利用計画書」を提出した方


※非常勤として従事した場合、算定期間は月15日以上の勤務が必要です。

※離職した介護人材の再就職準備金、介護分野就職支援金の貸し付けを受けたことがある方は利用できません。

※生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。

 

3 貸付金額  200,000円以内

            貸付回数は、一人当たり一回限りとします。

   

4 貸付対象となる経費

①子どもの預け先を探す際の活動費

②介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費

③障害福祉職員として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費

④障害福祉職就職のために転居を要する場合の転居費(敷金・礼金含む)

⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費

⑥その他、本会の会長が適当と認める経費

   ※就職する際に必要な経費です。 生活費は対象になりません。 


5 連帯保証人 申請には連帯保証人(返還債務を負担できる資力を持つ方)が1名必要です。

        ※状況により追加になる場合があります。 


6 返還免除  障害福祉職に就職後、佐賀県内において障害福祉職員の業務に2年間従事した

       場合、貸付金の返還が免除されます。

 

7 申請書類

①障害福祉分野就職支援金貸付申請書 → 様式第1号 障害福祉分野就職支援金 申請書.pdf        

②障害福祉分野就職支援金利用計画書 → 様式第2号 障害福祉分野就職支援金 利用計画書.pdf       

③障害福祉分野就職支援金貸付事業における個人情報の取扱いについて

                  →  別紙様式① 障害分野就職支援金 個人情報の取扱.pdf 

④住民票 ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)

⑤所得・課税証明書 ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)

⑥障害福祉サービス事業所・施設に、障害福祉職員として就労している又は内定して

 いることを証明する書類 → 様式第12号 障害福祉分野就職支援金 業務従事届.pdf

    ⑦2貸付対象者(1)に記載の研修を修了していることを証明する書類又は研修修了書の写し

 

  ※必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。

 

8 申請時期・申請期間(随時受付)

   ※申請は、内定決定後から勤務開始日の属する月の翌月まで可能です。

   ※毎月末日で取りまとめ、翌月に審査を行います。申請から審査・決定後の送金まで2か月

    程度を要しますので、あらかじめご了承ください。

        

9 返 還  就職した事業所を退職した場合等は契約解除となり、一括または月賦(12か月以内)

      での返還が発生します。

 

    ※予算に達した場合又は事業が終了した場合は、申請を締め切る場合がございます。

   

【申請受付窓口及び問い合わせ先】

社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 福祉人材課 福祉人材・研修センター (介護修学担当)

840-0021 佐賀県佐賀市鬼丸町718

TEL0952-28-3406

(受付時間:平日8時30分~17時15分まで)



令和4年度離職した介護人材の再就職準備金貸付の募集 について

2022年4月11日


本会では、介護職として一定の知識及び経験を有しながら離職した介護職員等(介護職員処遇改善加算の算定要件とされる職種)に対し、介護職員等として再就職するために必要な資金の貸付けを実施いたします。再就職後、佐賀県内において2年間介護の業務に従事された場合は返還が免除されます。

 貸付に関する詳細についてはこちらをご覧ください

     →     令和4年度介護人材再就職準備金の手引.pdf    

                          介護人材再就職準備金チラシ.pdf


◆貸付の概要◆

 

1 貸付制度名 離職した介護人材再就職準備金貸付

 

2 貸付対象者 

   佐賀県内に住民登録している者又は佐賀県内に所在する事業所又は施設に介護職員として就労した

  者であって、次の要件をすべて満たす方

  ①介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は、同法に基づく第一号訪問事業

   若しくは第一号通所事業を実施する事業所又は福祉サービス第三者評価受審済の事業所(以下「介護

   保険事業所等」という。)において、介護職員等としての実務経験を1年以上(雇用期間が通算365日以上

   かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上)有し、直近の介護職員等の離職日から3ヶ月以上が

   経過している方

  ②即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する方として認められる次の

   いずれかに該当する方

 []介護福祉士

 []実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した方

 []介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、訪問介護員(ホームヘルパー)1級・2級課程を修了した方

③介護保険事業所等に、介護職員等として就労する方

④直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就職するまでの間に、あらかじめ佐賀県

 福祉人材・研修センターに求職の登録を行い、かつ、「介護人材再就職準備利用計画書」を提出した方


※非常勤として従事した場合、算定期間は月15日以上の勤務が必要です。

※生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。

※障害福祉サービス事業所は対象となりません。

 

3 貸付金額  400,000円以内

  貸付回数は、一人当たり一回限りとします。

   

4 貸付対象となる経費

①子どもの預け先を探す際の活動費

②介護に係る情報収集や学び直しのための講習会参加経費又は参考図書等の購入費

③介護職員等として働く際に必要となる靴や鞄等の被服費

④再就職のために転居を要する場合の転居費(敷金・礼金含む)

⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費

⑥その他、本会の会長が適当と認める経費

  

  ※再就職する際(再就職日前)に必要な経費です。 生活費は対象になりません。 


5 連帯保証人 申請には連帯保証人(返還債務を負担できる資力を持つ方)が1名必要です。

        ※状況により追加になる場合があります。 


6 返還免除  再就職後、佐賀県内において介護職員等の業務に2年間従事した場合、貸付金の返還が

       免除されます。

 

7 申請書類

①介護人材再就職準備資金貸付申請書 →  R4様式第01号_借入申請書.pdf     

②介護人材再就職準備利用計画書   → R4様式第02号_利用計画書.pdf      

③介護人材再就職準備資金における個人情報の取り扱いについて

                     →  再就職_個人情報の取扱いについて(別紙様式①) .pdf   

④介護人材再就職準備金資金実務経験証明書 → 再就職_実務経験証明書(別紙様式②).pdf  

⑤住民票 ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)

⑥所得・課税証明書 ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)

⑦佐賀県福祉人材・研修センターへの求職票の写し → 佐賀県福祉人材・研修センター求職票 R2~.pdf    

⑧介護保険事業所等に、介護職員等として就労している又は内定していることを証明する書類(業務従事届)

                      →  様式第12号‐業務従事届 介護再就職.pdf    

⑨資格を有していることを証明する書類又は研修修了書の写し

⑩再就職準備品などを購入したことを証明する領収書(見積書等)

 ※20万円以内の場合は必要ありません。

  申請額の合計が20万円を超える場合は、領収書(見積書等)の添付が必要になります。


   ※必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。
  
 

8 申請時期・申請期間(随時受付)

   ※申請は、内定決定後から勤務開始日の属する月の翌月末まで可能です。

        ※毎月末日で取りまとめ、翌月に審査を行います。申請から審査・決定後の送金まで2か月程度を要します

   ので、あらかじめご了承ください。

 

9 返還 再就職した事業所を退職した場合等は契約解除となり、一括または月賦(12か月以内)での返還が

    発生します。

   ※予算に達した場合または事業が終了した場合は、申請を締め切る場合がございます。

 

10 申請受付窓口及び問い合わせ先

社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 施設人材課 福祉人材・研修センター (介護修学担当)

840-0021 佐賀県佐賀市鬼丸町718

TEL0952-28-3406

(受付時間:平日8時30分~17時15分まで)

 



令和4年度介護福祉士実務者研修受講資金貸付の募集について

2022年4月11日


本会では、介護福祉士実務者研修施設等に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方に対して受講資金の貸し付けを実施いたします。介護福祉士の資格取得後、佐賀県内の介護施設等にて2年間従事することで貸付金の返還が免除されます。

貸付の詳細についてはこちらの手引きをご覧ください。

⇒  令和4年度介護福祉士実務者研修受講資金貸付の手引き.pdf       

     介護福祉士実務者研修受講資金チラシ.pdf

 

◆貸付の概要◆


<対象者>
次の要件をすべて満たす方
①申請時点で実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方
   ※在学中の方が対象となります。入学前、卒業後の申請はできません。
②実務者研修施設卒業後の直近の介護福祉士国家試験を受験予定の方
③申請年度の3月31日までに3年以上の実務経験を有する見込みのある方
④他の都道府県の本資金を借入していない方
(注)
※生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。

※職業訓練として実務者研修を受講する場合は、貸付対象となりません。

※教育訓練給付制度(雇用保険法)との併用は可能です。給付金(20%~50%相当分)を差し引いた額で申請

 ください。

   なお、上記給付金等との不適切な併用が判明した場合は、本貸付の契約を解除し、貸付金については一括

 での返還を求めます。 


<貸付金額>
200,000円以内

<利子>
無利子


<連帯保証人>
申請には連帯保証人が1名必要です(状況により追加になる場合があります)

<申請書類>
1 介護福祉士修学資金等貸付申請書〔介護福祉士実務者研修受講資金〕

                       → ★様式第1号-実務者_借入申請書(令和4年度) .pdf   

                       → ★様式第1号-実務者_借入申請書_法人(令和4年度).pdf   

2 介護福祉士修学資金等貸付における個人情報の取扱いについて

                       → 別紙様式① 個人情報の取扱いについて.pdf   

3 介護福祉士実務者研修受講証明書 → 別紙様式② 受講証明書 .pdf  

4 実務経験(見込)証明書 → 別紙様式③ 実務経験(見込)証明書.pdf   

 ※1事業所で必要な証明(在職期間が通算3年(1095日)以上であり、かつ、業務従事日数が540日以上)が受けられない場合は、

  複数事業所の証明が必要です。

 ※同一期間内に複数の事業所に従事した場合は、「従事日数内訳証明書」の提出が別途必要です。

             → 別紙様式④ 従事日数内訳証明書.pdf  

5 介護福祉士修学資金等貸付申請者 推薦調書〔介護福祉士実務者研修受講資金〕

             → ★様式第2号-実務者_推薦調書.pdf    

  ※実務者研修施設又は所属事業所・施設の長の印が必要となります。

6 住民票   ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)

7 所得・課税証明書   ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)

   ※世帯の所得と課税状況がわかる書類です。

 教育訓練給付制度との併用をされる方は、ハローワーク発行の「教育訓練給付金及び教育訓練支援受給者

  資格証」の写しを提出してください。


<実務者研修施設>
 県内の実務者研修施設については、 福祉医療機構WAMNETホームページにてご
確認ください。

<募集定員>  35名程度 (※令和4年度予算に達し次第終了します。)


<申請時期>
 毎月末日で取りまとめ、翌月に審査を行います。申請から決定までに2か月程度を要しますのであらかじめご了承ください。

<返還免除要件>
 介護福祉士に合格した日から1年以内に介護福祉士の登録を行い、佐賀県内の福祉施設又は事業所などで介護等の業務に2年間従事するなどの一定の条件を満たすことで返還が免除されます。


<返還の場合>
 介護業務に従事しないなど、以下の事項等に該当する場合(契約解除)には、一括または月賦(12か月以内)で返還しなければなりません。ご注意ください。

 ・実務者研修施設より、退学、または、停学などの処分を受け、貸付契約が解除されたとき。

 ・介護福祉士に合格した日から1年以内に、佐賀県内において介護福祉士等として介護業務等に従事しなかったとき。

 ・佐賀県内において、介護福祉士として介護業務等に従事する意思がなくなったとき。

 ・介護等業務の業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により特定業務に従事できなくなったとき。 

 ・介護福祉士として登録しなかったとき。

 ・貸付資金の猶予期間又は据置期間が終了したとき。

 ・特段の理由がなく国家試験の申込み及び受験を行わなかったとき。  などがあります。

<その他>
  勤務先または勤務予定先の法人による連帯保証として申請することも可能です。その場合は理事会による承認(議事録の写し)や登記簿謄本等の提出が必要となりますのでご留意ください。(申請書類が異なりますので必要な場合は下記までご連絡ください。)

<お問い合わせ先>
 佐賀県社会福祉協議会 施設人材課 福祉人材・研修センター (介護修学担当)

 TEL0952-28-3406
 (受付時間:平日8時30分~17時15分まで)


〇郵送での申請書等提出書類を希望される場合は、表面左側に「介護福祉士実務者研修受講資金資料請求」と朱書きした封筒に、申請者の住所・氏名を記入し

 140円切手を貼った返信用封筒(A4サイズ)を同封し、佐賀県社会福祉協議会に送付してください。




第25回佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験について

2022年4月 7日


第25回佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験について

 試験日等についてのご案内→ 令和4年度受験の手引及び販売場所案内 .pdf

   

.試験期日・開始時間 

 

  令和4年10月9日(日) 10時

 

 

   2.試験会場 

 

 佐賀大学(本庄キャンパス) 予定  

   

      ※会場はあくまでも予定です。

        新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、変更となる可能性があります。  

 

 

.受験申込受付期間 

 

令和4年6月2日(木)~7月1日(金)


 

 

.受験手数料  

 

9,800円

 

 

.受験対象者  

 

国家資格等有資格者など受験資格に関する一定の要件があります。

詳しくは『受験の手引』を購入し、ご確認ください。


介護支援専門員実務研修受講試験 受験資格(手引抜粋).pdf


 

.受験の手引販売期間

 

5月27日(金)から各市町社会福祉協議会及び佐賀県社会福祉協議会にて販売中です。

販売時間帯:平日 午前8時30分~午後5時15分(時間外、土・日・祝祭日は販売いたしません)


受験の手引代  1部 300円




.受験申込書の提出先 及び 問合せ先

 

佐賀県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター(〒8400021 佐賀市鬼丸町7番18号)

電話(0952)23-2206 、 FAX(0952)28-3407



令和4年度 保育士修学資金貸付の募集について【受付終了】

2022年4月 6日


★養成施設(短大等)を卒業後、保育士の資格を取得・登録し、

 佐賀県内の保育所等へ就職される方が申請対象になります。

★募集期間:令和4年 4月1日(金)~ 5月31日(火)

★短大等の養成施設入学後に、養成施設を通じて申請となります。
 
(ただし、県外養成施設の場合は各自で申請)

★申請方法等については、必ず「
R4_制度利用の手引き.pdf 」にてご確認ください。


<貸付対象者>
 次の要件をすべて満たす方が対象となります。(※貸付には審査があります)

  ・佐賀県内の保育士養成施設に在学する方、又は佐賀県出身者で県外の養成施設等へ在学する方
  
・養成施設卒業後、佐賀県内において保育士の業務に従事しようとする方
  ・学業成績優秀(高校あるいは養成施設における評定平均値もしくは成績が3.0以上の方)
で、
  
心身ともに健全であり、かつ家庭の経済状況等(※)から真に貸付が必要と認められる方

   ※「家庭の経済状況等」については、「日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)」の要件と
同等とします。
    (例)私立短大に通う本人、父、母、公立高校弟妹1人の4人世帯の場合(目安)
       給与所得世帯    783万円程度(給与収入額)
       給与所得以外の世帯 375万円程度(年間所得額)
    参考:貸付対象者の選定基準に関するガイドライン.pdf

   

<佐賀県内の養成施設>
  ・西九州大学〔子ども学部子ども学科〕
  ・西九州大学短期大学部〔幼児保育学科〕
  ・九州龍谷短期大学〔保育学科〕
  
・佐賀女子短期大学〔こども未来学科〕
    ※県外の養成施設については進学先または本会までお問い合わせください。
     
(対象とならない養成施設もありますので申請の際は十分ご注意ください。)

<貸付金額> 
月額5万円以内 (総額1,200,000円以内)
          (入学準備金20万円、就職準備金20万円を別途加算することができます)
           ※貸付が決定した場合の最初の送金時期は8月下旬を予定しています。

<貸付利子> 無利子

<連帯保証人> 原則1名 (※ただし世帯の状況により2名必要な場合もあります)

<返還免除> 
  養成施設を卒業した日から1年以内に保育士登録を行い、佐賀県内の保育所等にて児童の保護等に従事し、以後5年間継続して当該業務に従事した場合、貸付金の返還が免除となります。
  
※佐賀県内で保育士の業務に従事しない場合又は養成施設を退学した場合等は返還が発生します。ご注意ください。

<申請手続>
  養成施設での取りまとめにてご提出いただきます。
 ※
養成施設ごとに締め切りが異なる場合がありますのでご注意ください。詳しくは入学後に養成施設へお問い合わせください。ただし、県外の養成施設の場合は取りまとめではなく、申請者各自で提出することになります。

<申請書類関係>
 ◎「
R4_制度利用の手引き.pdf  」をご参照のうえ、以下の書類等が必要です。   

    1 保育士修学資金貸付申請書( 様式第1号(R4).pdf
 2 個人情報の取扱いについて(
別紙様式①.pdf )
 3 住民票(行政機関が3ヵ月以内に発行したもの)
 4 所得・課税証明書(行政機関が3ヵ月以内発行したもの[申請時点で取得可能な最新のもの])

 5 その他推薦書等(※在学する養成施設にて記入いただくものです)(
様式第2号.pdf )
 6
 高等教育の修学支援新制度利用状況及び修学費用の使途( 別紙Ⅱ.pdf ) 


<問い合わせ先>
 社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター(保育士修学資金担当)
 TEL 0952-28-3406   (受付時間:平日8時30分~17時00分まで)



令和4年度保育士就職準備金貸付の募集について

2022年4月 6日


この準備金は、保育士資格を有する方で、保育士として勤務していない方の再就職を図るため、再就職に必要な費用を貸付けることにより、保育人材の確保を目的として実施します。
再就職後、佐賀県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、2年間従事した場合は返還が免除されます。


貸付の詳細についてはこちらの手引きをご覧ください。⇒ 
R4._保育士就職準備金貸付の手引き.pdf


 <貸付対象者>
 次の要件をすべて満たし、保育士として週20時間以上勤務する方
 (ただし、本貸付以前に保育士修学資金の借入があり、就職準備金の加算を受けていた方を除く)


 (1)以下に掲げる施設又は事業に勤務経験のない方又は離職した方

   ア.保育所及び幼保連携型認定こども園

   イ.家庭的保育事業

   ウ.小規模保育事業

   エ.事業所内保育事業

   オ.幼稚園 

   ※詳しくは「貸付の手引き」をご覧ください。 


 (2)新たに県内保育所等に勤務する方


<貸付金額>
400,000円以内
貸付対象となる経費は就職準備のために要した次の経費です。
  
就職日以降は対象となりません。
  なお、貸付回数は、一人当たり一回限りとします。
  (1) 保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
   (2) 転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料(敷金は対象外)
  (3) 保育士として働く際に必要となる服や靴、鞄等の被服費
  (4) 保育所等の勤務に復帰するに当たり研修を受けた際の研修費用
  (5) 保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費
  (6) 子どもが保育所等を利用する際に必要となる費用及び子どもの預け先を探す際の活動費用
  
7) その他佐賀県社会福祉協議会長が適当と認める経費

<利子>
  無利子

<連帯保証人>
 申請には連帯保証人が1名必要です。なお、連帯保証人の条件は下記のとおりです。
  (1) 65歳未満の成年で、返還債務を負担できる資力を持ち独立した生計を営む方
  (2) 本準備金の借受人又は連帯保証人になっていない方
  (3) 返還が生じた場合、申請者と連帯して債務を負担できる方

<返還免除条件>
 佐賀県内の保育所等において、保育士として就労した日から2年間引き続き児童の保護等の業務に従事したときは、
返還金が全額免除になります。

<申請手続>
 申請にあたっては、次の書類を本会へ提出してください。

    (申請の提出期限は従事開始日の属する月の翌々月末までとなります。)
  (1) 
保育士就職準備金貸付申請書( 
様式第1号.pdf 

     (2) 保育士就職準備金貸付における個人情報の取扱いについて( 別紙様式①.pdf )

     (3) 新たに保育所等に就職したこと(すること)を証明する書類( 様式第8号‐業務従事届.pdf 

         (様式第8号の内容を証明できる書類があれば、その書類の写しでも可)
  (4) 住民票  ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)
  (5) 保育士証の写し
  (6) 就職準備品などを購入したことを証明する領収書等
    ※申請額20万円以内の場合は必要ありません。
      申請額の合計が20万円を超える場合は、
領収書(見積書等)の添付が必要となります。
    ※必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。

<募集定員> 100名程度 (※定員に達し次第終了します)

<返還の場合>
以下の事項のいずれかに該当することになった場合(契約解除となります)には、一括払いまたは月賦等により12か月以内に返還しなければなりません。ご注意ください。
ア.再就職した事業所または施設を退職したため、貸付契約が解除されたとき。
イ.佐賀県内において保育士として保育業務等に従事しなかったとき、または従事する意思がなくなったとき。
ウ.保育業務等の業務外の理由により死亡し、または心身の故障により特定業務に従事できなくなったとき。
エ.貸付資金の猶予期間または据え置き期間が終了したとき。

<申請受付窓口及び問い合わせ先>
社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 福祉人材課 福祉人材・研修センター
TEL 0952-28-3406
(受付時間:平日8時30分~17時00分まで)



2022年「24時間テレビ」45 福祉車両等の寄贈申し込みを開始しました

2022年4月 4日


本年も「愛は地球を救う」をテーマに、「福祉」・「環境」・「災害復興」の3つの分野を支援するため、24時間テレビチャリティー募金が実施され、その募金の一部を活用し、各地の福祉施設や団体、個人等に対して福祉車両等が寄贈されます。

 

現在、このチャリティー募金を活用した福祉車両等の寄贈申し込みの受付を行っています。

 

佐賀県内の福祉事業所及び佐賀県内在住の方で、「福祉車両」・「電動車いす」・「福祉サポート車」・「Baby Loco」の申請を希望される場合は、必ず下記の申込み手続き要領と、該当する車両等の申込みの手引きをご確認の上、申込書を作成し、56()までに事業所のある市町社会福祉協議会へ提出ください。

 

なお、申込書の様式はPDFのみで、WordExcelでのデータ配付は行われておりませんのでご了承ください。

 

〔手続き要領・申込書等〕*全てPDFデータです

申込み手続き要領

福祉車両寄贈申し込みの手引き

福祉車両寄贈申込書

福祉サポート車支援提案書

電動車いす寄贈申し込みの手引き・申込書

BabyLoco寄贈申し込みの手引き・申込書

申し込みに関してのお願い(よくある不備について)

 

*「公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会」のホームページからも様式等のダウンロードができます。(下記をクリック)

 「24時間テレビチャリティー委員会」福祉車両等寄贈申し込みに関するページへ

 

 

【お問い合わせ先】

佐賀県社会福祉協議会 まちづくり課(担当:野田・山本・山口)

TEL:0952-23-2145



第25回(令和4年度)佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験日等が決定しました

2022年4月 4日


第25回(令和3年度)佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験日及び合否の発表期日等が以下のとおり決定しました。


1.試験期日:令和4年10月9日(日)      ※本県試験会場:佐賀市内会場を予定
2.開始時間:午前10時
3.合格発表:令和4年12月2日(金)
4.正答番号及び合格基準の公表:令和4年12月2日(金)

※受験申込み等に関しては、決定した段階でご案内させていただきます。






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