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新型コロナウイルス感染症の影響により生活資金でお悩みの皆さまへ(申込締切 12月末日まで)


2020年9月16日


 

新型コロナウイルス感染症にかかる生活福祉資金特例貸付の実施について

 新型コロナウイルス感染症発生の影響による休業や失業等により、一時的に収入が減少した世帯を

対象として、生活福祉資金貸付制度の福祉資金(緊急小口資金)及び総合支援資金(生活支援費)に

ついて特例貸付を令和2年12月末まで実施しています。

 

【貸付対象】

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の

維持が困難となっている世帯
※詳細は、次のパンフレットを参照してください。

  緊急貸付に関するご案内.pdf

 

 

【緊急小口資金の借入申込方法】

お住まいの市町社会福祉協議会から借入申込ができます。

予約制となっている社会福祉協議会もあるため、まずはお電話にてご相談ください。

問い合わせ先は次の一覧を参照してください。

県内市町社会福祉協議会 問合せ先一覧.pdf

 

○市町社会福祉協議会で申し込む場合の必要な書類

 ・世帯全員分の住民票(本籍記載のもの、3ヶ月以内に発行したもの)

 ・身分を証明できるもの(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証等)

 ・申込者の預金通帳および印鑑(認印可)

 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前後の収入がわかる資料(給与明細、通帳等)

 

 

●労働金庫の県内各店から借入申込ができます労働金庫での申込受付については9月30日で終了します)。

 申込書類は、九州労働金庫でも交付できます。ご希望の方は以下のいずれかにお申込みください。

ご自宅に申込書類一式が郵送されます(社会福祉協議会とは様式が異なります)。

 ① 九州労働金庫ホームページ https://kyusyu-rokin.com/prettyloan-form/

 ② 九州労働金庫取次センター フリーダイヤル 0120-631-125(平日午前9時~午後5時)

 ③ 最寄りの九州労働金庫営業店 平日午前9時~午後3

※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、原則、郵送でのやり取りとなります。ご了承ください。

 

●日本郵便(郵便局)の県内21局から借入申込ができます郵便局での申込受付については930日で終了します

 申込書類は、郵便局備え付け、または、郵便局ホームページからダウンロードした関係書類に

必要事項をご記入いただき、お申込みください。(社会福祉協議会とは様式が異なります)。

 ① 日本郵便ホームページ

https://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2020/0519_01.html

※主に貯金または保険の窓口で取り扱います。取扱いを行う郵便局とその取扱時間は次のリンクを

ご確認ください。

https://www.post.japanpost.jp/notification/covid-19/loan_polist.html

労働金庫及び日本郵便では、「未成年者」「失業された方」は受付けできません。

お住まいの地域の市町村社会福祉協議会へお申込みください。

 

【総合支援資金の借入申込方法】

 ●お住まいの市町社会福祉協議会から借入申込ができます。

 予約制となっている社会福祉協議会もあるため、まずはお電話にてご相談ください。

    問い合わせ先は次の一覧を参照してください。

 県内市町社会福祉協議会 問合せ先一覧.pdf

 

○必要な書類

 ・世帯全員分の住民票(本籍記載のもの、3ヶ月以内に発行したもの)

 ・身分を証明できるもの(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証等)

 ・申込者の預金通帳および印鑑(認印可)

 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前後の収入がわかる資料(給与明細、通帳等)

 ・就職活動状況報告書.xlsx

 ※場合によっては、その他佐賀県社会福祉協議会長が必要と認める書類の提出を求めることがあります。

 

 ※総合支援資金については、労働金庫および日本郵便での受付はされておりません。

 

【総合支援資金(延長貸付)の借入申込方法】

 総合支援資金(特例貸付)の3か月目において、引き続き、新型コロナウイルスの影響による収入の

減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯については、更に3か月分

までの借入申込が可能です。

 貸付期間延長については、次の手順により借入申込を行ってください。

※詳細は、次のチラシを参照してください。

 なお生活困窮の状況が続いている皆さまへ-自立相談支援機関へのご相談と貸付期間の延長のご案内-.pdf

 

① 市町村社協へ電話し相談する。

② 自立相談支援機関(自立支援センター)へ電話をして相談面接の日程調整を行う。

③ 自立支援センターへ相談する。

④ 自立支援センターからの支援決定を受けて市町村社協へ申し込む。

 

 

●自立相談支援機関(自立支援センター)について

 総合支援資金(特例貸付)の貸し付けを受けたが、引き続き、新型コロナウイルスの影響による収入の

減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている状況について、相談してください。

○佐賀県「生活困窮者への支援制度のご案内」(県内の自立支援センターの一覧)

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00310113/index.html

 


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