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2019年3月のバックナンバー


第22回(2019年度)佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験日等が決定しました

2019年3月31日


第22回佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験日及び合否の発表期日等が以下のとおり決定しました。


1.試験期日:2019年10月13日(日)      ※本県試験会場:佐賀大学(本庄キャンパス)
2.開始時間:午前10時
3.合格発表:2019年12月3日(火)
4.正答番号及び合格基準の公表:2019年12月3日(火)

※受験申込み等に関しては、決定した段階でご案内させていただきます。




平成31(2019)年度離職した介護人材の再就職準備金貸付の募集について

2019年3月31日


本会では、介護職として一定の知識及び経験を有しながら離職した介護職員等(介護職員処遇改善加算の算定要件とされる職種)に対し、介護職員等として再就職するために必要な資金の貸付けを実施いたします。再就職後、佐賀県内において2年間介護の業務等に従事された場合は返還が免除されます。

 貸付に関する詳細についてはこちらをご覧ください →  H31介護人材再就職準備金_手引き.pdff


◆貸付の概要◆

 

1 貸付制度名 離職した介護人材再就職準備金貸付

 

2 貸付対象者 佐賀県内に住民登録している者であって、次の要件をすべて満たす方

①介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は、同法に基づく第一号訪問事業

 若しくは第一号通所事業を実施する事業所又は福祉サービス第三者評価受審済の事業所(以下「介護

 保険事業所等」という。)において、介護職員等としての実務経験を1年以上(雇用期間が通算365日以上

 かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上)有し、直近の介護職員等の離職日から1年以上が経過

 している方

②介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する方として認められる次にいずれかに

 該当する方

 []介護福祉士

 []実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した方

 []介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、1級課程、2級課程を修了した方

③介護保険事業所等に、介護職員等として就労する方

④直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就職するまでの間に、あらかじめ佐賀県

 福祉人材・研修センターに求職の登録を行い、かつ、「介護人材再就職準備利用計画書」を提出した方


※非常勤として従事した場合、算定期間は月15日以上の勤務が必要です。

※生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。

 

3 貸付金額  200,000円以内

  貸付回数は、一人当たり一回限りとします。

 

4 貸付対象となる経費

①子どもの預け先を探す際の活動費

②介護に係る情報収集や学び直しのための講習会参加経費又は参考図書等の購入費

③介護職員等として働く際に必要となる靴や鞄等の被服費

④再就職のために転居を要する場合の転居費(敷金・礼金含む)

⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費

⑥その他、本会の会長が適当と認める経費

 

5 連帯保証人 申請には連帯保証人が1名必要です(状況により追加になる場合があります)

 

6 返還免除  再就職後、佐賀県内において介護等の業務に2年間従事した場合、貸付金の返還が免除されます。

 

7 申請書類

①介護人材再就職準備資金貸付申請書 → 1H31様式第1号_貸付申請書.pdf 

②介護人材再就職準備利用計画書   → 2H31様式第2号_利用計画書.pdf 

③介護人材再就職準備資金における個人情報の取り扱いについて

                     → 3H31再就職_個人情報の取扱いについて(別紙様式①).pdf 

④介護人材再就職準備金資金実務経験証明書 → 4H31再就職_実務経験証明書(別紙様式②).pdf

⑤住民票(申請世帯分、連帯保証人を追加する場合はその本人分)

⑥佐賀県福祉人材・研修センターへの求職票の写し → 佐賀県福祉人材研修センター求職票.pdf

⑦介護保険事業所等に、介護職員等として就労している又は内定していることを証明する書類(業務従事届)

                      → 5様式第12号‐業務従事届(介護人材再就職準備金) .pdf

⑧資格を有していることを証明する書類又は研修修了書の写し                       


   ※必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。
  
 

8 申請期間(随時受付)

  ※毎月末日で取りまとめ、翌月に審査を行います。申請から審査・決定まで2か月程度を要しますので、

   あらかじめご了承ください。

 

9 返還 再就職した事業所を退職した場合等は契約解除となり、一括または月賦(12か月以内)での返還が発生します。

 

10 申請受付窓口及び問い合わせ先

社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 施設人材課 福祉人材・研修センター (介護修学担当)

840-0021 佐賀県佐賀市鬼丸町718

TEL0952-28-3406

(受付時間:平日8時30分~17時15分まで)

 



平成31(2019)年度福祉人材・研修センター主催研修のご案内

2019年3月20日



福祉人材・研修センターでは、平成31(2019)年度もさまざまな研修の開催を予定しております。
ぜひ施設・事業所における職員育成の一環としてご活用いただきますようご案内いたします。

★「福祉の仕事・人材・研修」(下記アドレスからご確認ください)
 
 ※平成31(2019)年度の研修計画や参加申込書などをダウンロードできます。
  ※開催要項については随時更新していく予定です。
  ※郵送しております冊子に印刷している「参加申込書」は、一部文字が崩れていましたので、
   下記アドレスのページからダウンロウードしたものをご活用ください。


 ⇒ 上半期(4月~9月)まで
の研修の開催要項を掲載しました!

  http://www.sagaken-shakyo.or.jp/fukusi_kensyu.html


佐賀県福祉人材・研修センター
(佐賀県社会福祉協議会 施設人材課)
 電話0952-28-3406
 FAX0952-28-3407



平成31年度佐賀県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金の募集

2019年3月18日


平成31年度佐賀県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金の募集について

 

 

本会では、高等職業訓練促進給付金(以下「給付金」という。)を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指す、ひとり親家庭の親に対して修学を容易にし、自立を促進するため、入学準備金や就職準備金の貸付を行います。

 

1.対象者

次に掲げる要件を全て満たす方。

①ひとり親家庭の親であって、給付金の支給を受けている方。

②養成機関終了後、給付金の対象として取得した資格が必要な業務に従事しようとする方。

 

. 募集期間  平成31年4月1日~平成31年5月17日

          ※募集人数に達し次第募集を締め切ります。

                               

3.募集人数(先着順)

・入学準備金 20名程度   ・就職準備金 10名程度

 

4.貸付金額及び対象となる経費

  ・入学準備金・・・500,000円以内

①養成機関に支払う入学金

②教材費等の納付金

③参考図書、学用品、交通費

④その他適当と認められる経費

 

  ・就職準備金・・・200,000円以内

①子どもの預け先を探す際の活動費

②資格業務に係る情報収集や学び直しのための講習会参加経費又は参考図書等の購入費

③就職の際に必要となる靴や鞄等の被服費

④就職のために転居を要する場合の転居費(敷金・礼金含む)

⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費

⑥その他適当と認められる経費

 

5.連帯保証人

   申請には、原則1名の連帯保証人が必要となります。

 

6.貸付利子

連帯保証人を立てる場合は無利子です。

連帯保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後の利率は年1.0パーセントとなります。

 なお、連帯保証人を立てない場合は、総合的に判断し、適当と認める場合に限って、貸付けを行うことができるものとしています。

 

7.返還の免除

  養成機関の課程を修了し、資格取得をした日から1年以内に、取得した資格が必要な業務に5年間従事(1週間の所定労働時間が20時間以上のものに限る)した場合は、貸付した入学準備金や就職準備金の返還が全額免除されます。

ただし、この条件に該当しない場合は、返還していただくこととなります。

 

8.申請書類について

(1)共通書類

貸付申請書(入学準備金:様式第1号-1.pdf  (就職準備金:様式第1号-2.pdf

②高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書の写し

個人情報の取り扱い同意書(様式第2号).pdf

④世帯全員の記載のある住民票(マイナンバー記載がないもの)

⑤連帯保証人の所得・課税額証明書

留意事項に関する同意書.pdf

 

(2)入学準備金の申請にあたっては、(1)の書類に加えて

・養成機関の在学証明書(様式第3号).pdf

・入学費がわかる書類(入学パンフレット等)

         ※誓約書.pdf(入学費等を金融機関や他の貸付期間から借りているものを本貸付金で借り換える場合のみ必要)

 

 

(3)就職準備金の申請にあたっては、(1)の書類に加えて

修了届(様式第20号).pdf

・養成機関を修了したことを証明する書類(卒業証書又は修了証書等の写し)

・取得した資格を証明する書類(取得した資格の免許登録証の写し)

業務従事証明書(様式第22号).pdf

 

8.申請書の提出方法について

申請書類は、給付金の支給決定を行っている県や市の福祉事務所等で確認を受け、確認担当者が作成される【※申請チェックシート】.pdfを必ず添付し、佐賀県社会福祉協議会へ提出してください。

 

  ※貸付に関する詳細についてはこちらをクリックしてください。

                ↓

   H31版ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付の手引き.pdf

 

   

問い合わせ先および申請書の送付先

社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会 まちづくり課 生活福祉資金担当

840-0021 佐賀市鬼丸町7番18号(佐賀県社会福祉会館内)

   電話0952-23-5886



【NEW】2019年度「介護等体験」社会福祉施設等受入れ調整事業の実施について

2019年3月14日


2019年度介護等体験事業

 

 小中学校の教員免許を取得する場合には、社会福祉施設等において「介護等体験」を行うことが、平成10年度から義務付けられました。

 佐賀県社会福祉協議会では、県内の社会福祉施設における「介護等体験」について、受入れいただく社会福祉施設と体験を希望する学生の調整を行っています。

 

 

1.申込み方法

原則、希望する学生が所属する大学・短期大学等からの申し込みに限ります。

学生から「介護等体験」の希望があれば、別添「教員免許特例法による『介護等体験』社会福祉施設等受入調整事業実施要綱」・「別表13」を参考に、「介護等体験申込書(様式1-②)」を学生ごとに作成してください。希望する学生全員分の申込書を取りまとめいただき、必要事項を記入した「介護等体験申込書(総括表)(様式1-①)」と合わせて、申込締切日までに佐賀県社会福祉協議会へ提出してください。

なお、その後、佐賀県社会福祉協議会において社会福祉施設との受入調整を行い、その結果を学校あてお知らせします。(決定通知受領後、通知に記載の指定口座へ受入手数料の送金をお願いいたします。)

 

2.申込締切日  2019510日(金)(必着)

 

3.資料・様式等 

01

「介護等体験」社会福祉施設等受入調整事業実施要綱

 

pdf_icon.gifPDF

 

 

02

「介護等体験」の流れ

pdf_icon.gifPDF

 

03

【別表1】週コード表(学校用).pdf

pdf_icon.gifPDF

(学校のみ)

04

【別表2,3】施設種別名一覧、地域名一覧

pdf_icon.gifPDF

(学校のみ)

05

【様式1‐①】「介護等体験」申込書(総括表)

word.gifWord

(学校のみ)

06

【様式1‐②】「介護等体験」申込書(体験申込者用)

word.gifWord

(学校のみ)

07

【様式2】「介護等体験」変更願

word.gifWord

(学校のみ)

08

【様式3】「介護等体験」辞退届

word.gifWord

(学校のみ)

09

「介護等体験」受入計画表(施設用)(2019).xlsx

excel.gifExcel

(施設のみ)

10

【様式4】「介護等体験」終了報告書

word.gifWord

(施設のみ)

11

【別記様式】「介護等体験」証明書

word.gifWord

(施設のみ)

 

4.お問い合わせ・申込先

         社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会 施設人材課

          〒840-0021 佐賀市鬼丸町718

          TEL:0952-23-4248 / FAX:0952-28-4950




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