トップページ >  県社協からのお知らせ・トピックス一覧


2018年3月のバックナンバー


平成30年度保育士修学資金貸付の募集について【募集は終了しました】

2018年3月29日


★養成施設(短大等)を卒業後、保育士の資格を取得・登録し、
 佐賀県内の保育所等へ就職される方が申請対象になります。

★募集期間:平成30年4月2日(月)~5月14日(月) ※募集は終了しました。

★短大等の養成施設入学後に、養成施設を通じて申請となります。
 
(ただし、県外養成施設の場合は各自で申請)

★申請方法等については、必ず「制度利用の手引き.pdf〕」にてご確認ください。


<貸付対象者>
 次の要件をすべて満たす方が対象となります。(※貸付には審査があります)
  ・佐賀県内の保育士養成施設に在学する方、又は佐賀県出身者で県外の養成施設等へ在学する方
  
・養成施設卒業後、佐賀県内において保育士の業務に従事しようとする方
  ・学業成績優秀(高校における評定平均値が3.0以上の方)
で、心身ともに健全であり、
   かつ家庭の経済状況等(※)から真に貸付が必要と認められる方

   ※「家庭の経済状況等」については、「日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)」の要件と
     
同等とします。
    (例)本人、父、母、公立高校弟妹一人の4人世帯の場合(目安)
       給与所得世帯      783万円程度(収入額)
       給与所得以外の世帯 375万円程度(所得額)
    参考:貸付対象者の選定基準に関するガイドライン.pdf
   

<佐賀県内の養成施設>
  ・西九州大学〔子ども学部子ども学科〕
  ・西九州大学短期大学部〔幼児保育学科〕
  ・九州龍谷短期大学〔保育学科〕
  
・佐賀女子短期大学〔こども未来学科〕
    ※県外の養成施設については進学先または本会までお問い合わせください。
     
(対象とならない養成施設もありますので申請の際は十分ご注意ください。)

<貸付金額> 
月額5万円以内 (総額1,200,000円以内)
          (入学準備金20万円、就職準備金20万円を別途加算することができます)
          ※貸付が決定した場合の最初の送金時期は8月下旬となります。

<貸付利子> 無利子

 

<連帯保証人> 原則1名 (※ただし世帯の状況により2名必要な場合もあります)

<返還免除> 
  養成施設を卒業した日から1年以内に保育士登録を行い、佐賀県内の保育所等にて児童の保護等に従事し、以後5年間継続して当該業務に従事した場合、貸付金の返還が免除となります。
  ※佐賀県内で保育士の業務に従事しない場合又は養成施設を退学した場合等は返還が発生します。ご注意ください。

<申請手続>
  養成施設での取りまとめにてご提出いただきます(養成施設ごとに締め切りが異なる場合がありますのでご注意ください。詳しくは入学後に養成施設へお問い合わせください。ただし、県外の養成施設の場合は取りまとめではなく、申請者各自で提出することになります。

<申請書類関係>
 ◎「制度利用の手引き.pdfをご参照のうえ、以下の書類等が必要です。   

 1 保育士修学資金貸付申請書(様式第1号.pdf
 2 個人情報の取扱いについて(別紙様式①.pdf
 3 住民票
 4 所得課税証明書
 5 その他推薦書等(※養成施設にて記入いただくものです)(様式第2号.pdf

<問い合わせ先>
 社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター(保育士の修学資金担当)
 TEL 0952-28-3406
 (受付時間:平日8時30分~17時00分まで)



平成30年度介護福祉士実務者研修受講資金貸付の募集について

2018年3月27日


本会では、介護福祉士実務者研修施設等に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方に対して受講資金の貸し付けを実施いたします。介護福祉士の資格取得後、佐賀県内の介護施設等にて2年間従事することで貸付金の返還が免除されます。

貸付の詳細についてはこちらの手引きをご覧ください。⇒  H30実務者研修受講資金手引き.pdf


◆貸付の概要◆


<対象者>
次の要件をすべて満たす方
①申請時点で実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方
   ※在学中の方が対象となります。入学前、卒業後の申請はできません。
②実務者研修施設卒業後の直近の介護福祉士国家試験を受験予定の方
③申請年度の3月31日までに3年以上の実務経験を有する見込みのある方
④他の都道府県の本資金を借入していない方
(注)
※職業訓練として実務者研修を受講する場合は、貸付対象となりません。
※教育訓練給付制度(雇用保険法)を利用して実務者研修施設へ在学する場合も併用できません。
※生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。

<貸付金額>
200,000円以内

<利子>
無利子


<連帯保証人>
申請には連帯保証人が1名必要です(状況により追加になる場合があります)

<申請書類>
1 介護福祉士修学資金等貸付申請書〔介護福祉士実務者研修受講資金〕→
様式第1号-実務者貸付 申請書(H30).pdf 

                                       →2様式第1号-実務者貸付 申請書_法人(H30).pdf 

2 介護福祉士修学資金等貸付における個人情報の取扱いについて → 4別紙様式① 個人情報の取扱いについて(H30).pdf 

3 介護福祉士実務者研修受講証明書 → 5別紙様式② 受講証明書(H30)).pdf 

4 実務経験(見込)証明書 → 6別紙様式③ 実務経験(見込)証明書(H30).pdf

 ※1事業所で必要な証明(在職期間が通算3年(1095日)以上であり、かつ、業務従事日数が540日以上)が受けられない場合は、複数事業所の証明が必要です。

 ※同一期間内に複数の事業所に従事した場合は、「従事日数内訳証明書」 →別紙様式④ 従事日数内訳証明書(H30).pdf 提出が別途必要です。

5 介護福祉士修学資金等貸付申請者 推薦調書〔介護福祉士実務者研修受講資金〕 → 3様式第2号-実務者_推薦調書(H30).pdf ※実務者研修施設又は所属事業所・施設の長の印が必要となります。

6 住民票   ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)
7 所得・課税証明書   ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)
   ※世帯の所得と課税状況がわかる書類です。

<実務者研修施設>
県内の実務者研修施設については、佐賀県庁ホームページにてご
確認ください。
(※職業訓練として実務者研修を受講する場合は、貸付対象となりません)

<募集定員>  50名 (※平成30年度予算に達し次第了します)

<申請時期>
毎月末日で取りまとめ、翌月に審査を行います。申請から決定までに2か月程度を要しますのであらかじめご了承ください。

<返還免除要件>
実務者研修施設卒業後に介護福祉士の資格を取得し、介護等の業務に2年間従事するなど一定の条件を満たすことで返還が免除されます。

<返還の場合>
介護業務に従事しないなど、以下の事項等に該当する場合(契約解除)には、一括または月賦(12か月以内)で返還しなければなりません。ご注意ください。
 ・ 実務者研修施設より退学・または停学などの処分を受け、貸付契約が解除されたとき。
 ・ 佐賀県内において介護福祉士等として介護業務等に従事しなかったとき。

 ・ 介護福祉士として登録しなかったとき。
 ・ 特段の理由がなく国家試験の申込み及び受験を行わなかったとき。  などがあります。


<その他>
勤務先または勤務予定先の法人による連帯保証として申請することも可能です。その場合は理事会による承認(議事録の写し)や登記簿謄本等の提出が必要となりますのでご留意ください。(申請書類が異なりますので必要な場合は下記までご連絡ください。)

<お問い合わせ先>
佐賀県社会福祉協議会 施設人材課 福祉人材・研修センター (介護修学担当)

TEL0952-28-3406
(受付時間:平日8時30分~17時15分まで)



平成30年度離職した介護人材の再就職準備金貸付の募集について

2018年3月27日


本会では、介護職として一定の知識及び経験を有しながら離職した介護職員等(介護職員処遇改善加算の算定要件とされる職種)に対し、介護職員等として再就職するために必要な資金の貸付けを実施いたします。再就職後、佐賀県内において2年間介護の業務等に従事された場合は返還が免除されます。

 貸付に関する詳細についてはこちらをご覧ください → H30再就職準備金貸付の手引き.pdf


◆貸付の概要◆

 

1 貸付制度名 離職した介護人材再就職準備金貸付

 

2 貸付対象者 佐賀県内に住民登録している者であって、次の要件をすべて満たす方

①介護職員等としての実務経験を1年以上(雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務

に従事した期間が180日以上)有し、直近の介護職員等の離職日から1年以上が経過している方

②介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する方として認められる次のいずれかに

該当する方

  []介護福祉士

  []実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した方

  []介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、1級課程、2級課程を修了した方

③介護職員処遇改善加算を算定している施設・事業所又は福祉サービス第三者評価受審済の事業所に、

介護職員等として就労した方

④直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就職するまでの間に、あらかじめ佐賀県福祉人材・研修センターに求職の登録を行い、かつ、「介護人材再就職準備資金利用計画書」を提出した方

※生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。

 

3 貸付金額  200,000円以内

  貸付回数は、一人当たり一回限りとします。

 

4 貸付対象となる経費

①子どもの預け先を探す際の活動費

②介護に係る情報収集や学び直しのための講習会参加経費又は参考図書等の購入費

③介護職員等として働く際に必要となる靴や鞄等の被服費

④再就職のために転居を要する場合の転居費(敷金・礼金含む)

⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費

⑥その他、本会の会長が適当と認める経費

 

5 連帯保証人 申請には連帯保証人が1名必要です(状況により追加になる場合があります)

 

6 返還免除  再就職後、佐賀県内において介護等の業務に2年間従事した場合、貸付金の返還が免除されます。

 

7 申請書類

①介護人材再就職準備資金貸付申請書 → 1H30様式第1号_貸付申請書.pdf 

②介護人材再就職準備資金利用計画書 → 2H30様式第2号_利用計画書.pdf 

③介護人材再就職準備資金における個人情報の取り扱いについて

                     → 再就職_個人情報の取扱いについて(別紙様式①).pdf 

④介護人材再就職準備金資金実務経験証明書 → 4再就職_実務経験証明書(別紙様式②).pdf 

⑤住民票(申請世帯分、連帯保証人を追加する場合はその本人分)

⑥佐賀県福祉人材・研修センターへの求職票の写し → 求職票様式.pdf

⑦介護保険事業所等に、介護職員等として就労している又は内定していることを証明する書類(業務従事届)

                            → 5様式第12号‐業務従事届.pdf

⑧資格を有していることを証明する書類又は研修修了書の写し                       


   ※必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。
  
 

8 申請期間(随時受付)

  ※毎月末日で取りまとめ、翌月に審査を行います。申請から審査・決定まで2か月程度を要しますので、

   あらかじめご了承ください。

 

9 返還 再就職した事業所を退職した場合等は契約解除となり、一括または月賦(12か月以内)での返還が発生します。

 

10 申請受付窓口及び問い合わせ先

社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 施設人材課 福祉人材・研修センター (介護修学担当)

840-0021 佐賀県佐賀市鬼丸町718

TEL0952-28-3406

(受付時間:平日8時30分~17時15分まで)

 



平成30年度保育士就職準備金貸付の募集について

2018年3月27日


★平成30年度の募集開始は4月2日(月)からとなります。

この準備金は、保育士資格を有する方で、保育士として勤務していない方の再就職を図るため、再就職に必要な費用を貸付けることにより、保育人材の確保を目的として実施します。
再就職後、佐賀県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、2年間従事した場合は返還が免除されます。

貸付の詳細についてはこちらの手引きをご覧ください。⇒ 就職準備金の手引き(H30).pdf


 <貸付対象者>
 次の要件をすべて満たし、保育士として週30時間以上勤務する方
 

 (1)保育士登録後1年以上経過した方

 (2)以下に掲げる施設又は事業に勤務経験のない方又は離職後1年以上経過した方

   ア.保育所及び幼保連携型認定こども園

   イ.家庭的保育事業

   ウ.小規模保育事業

   エ.事業所内保育事業

   オ.幼稚園 

   ※詳しくは「貸付の手引き」をご覧ください。 

 (3)新たに県内保育所等に勤務する方

<貸付金額>
400,000円以内
貸付対象となる経費は就職準備のために要した次の経費です。
  
就職日以降は対象となりません。
  なお、貸付回数は、一人当たり一回限りとします。
  (1) 保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
  (2) 転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料(敷金は対象外)
  (3) 保育士として働く際に必要となる服や靴、鞄等の被服費
  (4) 保育所等の勤務に復帰するに当たり研修を受けた際の研修費用
  (5) 保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費
  (6) 子どもが保育所等を利用する際に必要となる費用及び子どもの預け先を探す際の活動費用
  
7) その他佐賀県社会福祉協議会長が適当と認める経費

<利子>
  無利子

<連帯保証人>
 申請には連帯保証人が1名必要です。なお、連帯保証人の条件は下記のとおりです。
  (1) 65歳未満の成年で、返還債務を負担できる資力を持ち独立した生計を営む方
  (2) 本準備金の借受人又は連帯保証人になっていない方
  (3) 返還が生じた場合、申請者と連帯して債務を負担できる方

<返還免除条件>
 佐賀県内の保育所等において、保育士として就労した日から2年間引き続き児童の保護等の業務に従事したときは、
返還金が全額免除になります。

<申請手続>
 申請にあたっては、次の書類を本会へ提出してください。
  (1) 
保育士就職準備金貸付申請書(借入申請書(H30版_様式第1号).pdf
  (2) 保育士就職準備金貸付における個人情報の取扱いについて(個人情報の取扱いについて_別紙様式①.pdf
  (3) 新たに保育所等に就職したこと(すること)を証明する書類(業務従事期間証明書(H30版_様式第9号).pdf
  
   (様式第8号の内容を証明できる書類があれば、その書類の写しでも可)
  (4) 住民票  ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)
  (5) 保育士証の写し
  (6) 就職準備品などを購入したことを証明する領収書等
     ※申請額20万円以内の場合は必要ありません。
      申請額の合計が20万円を超える場合は、
領収書(見積書等)の添付が必要となります。

    ※必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。

<募集定員> 100名 (※定員に達し次第終了します)

<返還の場合>
以下の事項のいずれかに該当することになった場合(契約解除となります)には、一括払いまたは月賦等により12か月以内に返還しなければなりません。ご注意ください。
ア.再就職した事業所または施設を退職したため、貸付契約が解除されたとき。
イ.佐賀県内において保育士として保育業務等に従事しなかったとき、または従事する意思がなくなったとき。
ウ.保育業務等の業務外の理由により死亡し、または心身の故障により特定業務に従事できなくなったとき。
エ.貸付資金の猶予期間または据え置き期間が終了したとき、または猶予期間の更新手続きを行わなかったとき。

<申請受付窓口及び問い合わせ先>
社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 施設人材課 福祉人材・研修センター
TEL0952-28-3406
(受付時間:平日8時30分~17時00分まで)



【NEW】平成30年度「介護等体験」社会福祉施設等受入れ調整事業の実施について

2018年3月22日


平成30年度介護等体験事業

 

 小中学校の教員免許を取得する場合には、社会福祉施設等において「介護等体験」を行うことが、平成10年度から義務付けられました。

 佐賀県社会福祉協議会では、県内の社会福祉施設における「介護等体験」について、受入れいただく社会福祉施設と体験を希望する学生の調整を行っています。

 

 

1.申込み方法

原則、希望する学生が所属する大学・短期大学等からの申し込みに限ります。

学生から「介護等体験」の希望があれば、別添「教員免許特例法による『介護等体験』社会福祉施設等受入調整事業実施要綱」・「別表13」を参考に、「介護等体験申込書(様式1-②)」を学生ごとに作成してください。希望する学生全員分の申込書を取りまとめいただき、必要事項を記入した「介護等体験申込書(総括表)(様式1-①)」と合わせて、申込締切日までに佐賀県社会福祉協議会へ提出してください。

なお、その後、佐賀県社会福祉協議会において社会福祉施設との受入調整を行い、その結果を学校あてお知らせします。(決定通知受領後、通知に記載の指定口座へ受入手数料の送金をお願いいたします。)

 

2.申込締切日  平成30511日(金)(必着)

 

3.資料・様式等 

01

「介護等体験」社会福祉施設等受入調整事業実施要綱

 

pdf_icon.gifPDF

 

 

02

「介護等体験」の流れ

pdf_icon.gifPDF

 

03

【別表1】週コード表(学校用)

pdf_icon.gifPDF

(学校のみ)

04

【別表2,3】施設種別名一覧、地域名一覧

pdf_icon.gifPDF

(学校のみ)

05

【様式1‐①】「介護等体験」申込書(総括表)

word.gifWord

(学校のみ)

06

【様式1‐②】「介護等体験」申込書(体験申込者用)

word.gifWord

(学校のみ)

07

【様式2】「介護等体験」変更願

word.gifWord

(学校のみ)

08

【様式3】「介護等体験」辞退届

word.gifWord

(学校のみ)

09

「介護等体験」受入計画表(施設用)

excel.gifExcel

(施設のみ)

10

【様式4】「介護等体験」終了報告書

word.gifWord

(施設のみ)

11

【別記様式】「介護等体験」証明書

word.gifWord

(施設のみ)

 

4.お問い合わせ・申込先

         社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会 施設人材課

          〒840-0021 佐賀市鬼丸町718

          TEL:0952-23-4248 / FAX:0952-28-4950



平成30年度佐賀県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付募集について

2018年3月19日


平成30年度佐賀県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付募集について

 

 

本会では、高等職業訓練促進給付金(以下「給付金」という。)を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指す、ひとり親家庭の親に対して修学を容易にし、自立を促進するため、入学準備金や就職準備金の貸付を行います。

 

1.対象者

次に掲げる要件を全て満たす方。

①ひとり親家庭の親であって、給付金の支給を受けている方。

②養成機関終了後、給付金の対象として取得した資格が必要な業務に従事しようとする方。

 

2.募集期間  平成30年4月1日~平成30年5月18日※募集人数に達し次第募集を締め切ります。

 

3.募集人数

・入学準備金 20名程度   ・就職準備金 20名程度

 

4.貸付金額及び対象となる経費

  ・入学準備金・・・500,000円以内

①養成機関に支払う入学金

②教材費等の納付金

③参考図書、学用品、交通費

④その他適当と認められる経費

 

  ・就職準備金・・・200,000円以内

①子どもの預け先を探す際の活動費

②資格業務に係る情報収集や学び直しのための講習会参加経費又は参考図書等の購入費

③就職の際に必要となる靴や鞄等の被服費

④就職のために転居を要する場合の転居費(敷金・礼金含む)

⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費

⑥その他適当と認められる経費

 

5.連帯保証人

   原則として、佐賀県内に住所を有する65歳未満の独立の生計を営む成年の者であって、課税所得のある方1名の連帯保証人が必要となります。

 

6.貸付利子

連帯保証人を立てる場合は無利子です。

連帯保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後の利率は年1.0パーセントとなります。

 なお、連帯保証人を立てない場合は、総合的に判断し、適当と認める場合に限って、貸付けを行うことができるものとしています。

 

7.返還の免除

  養成機関の課程を修了し、資格取得をした日から1年以内に、取得した資格が必要な業務に5年間従事(1週間の所定労働時間が20時間以上のものに限る)した場合は、貸付した入学準備金や就職準備金の返還が全額免除されます。

ただし、この条件に該当しない場合は、返還していただくこととなります。

 

8.申請書類について

(1)共通書類

貸付申請書(入学準備金(様式第1号-1).pdf  (就職準備金(様式第1号-2).pdf

②高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書の写し

個人情報の取り扱い同意書(様式第2号).pdf

④世帯全員の記載のある住民票(マイナンバー記載がないもの)

⑤連帯保証人の所得・課税額証明書

 

(2)入学準備金の申請にあたっては、(1)の書類に加えて

・養成機関の在学証明書(様式第3号).pdf

・入学費がわかる書類(入学パンフレット等)

         ※誓約書.pdf(入学費等を金融機関や他の貸付期間から借りているものを本貸付金で借り換える場合のみ必要)

 

 

(3)就職準備金の申請にあたっては、(1)の書類に加えて

修了届(様式第20号).pdf

・養成機関を修了したことを証明する書類(卒業証書又は修了証書等の写し)

・取得した資格を証明する書類(取得した資格の免許登録証の写し)

業務従事証明書(様式22号).pdf

 

8.申請書の提出方法について

申請書類は、給付金の支給決定を行っている県や市の福祉事務所等で確認を受け、確認担当者が作成される申請チェックシート.pdfを必ず添付し、佐賀県社会福祉協議会へ提出してください。

 

  ※貸付に関する詳細についてはこちらをクリックしてください。

                ↓

            H30版:ひとり親【手引き】.pdf

 

           ★各種様式集.pdf

 

問い合わせ先および申請書の送付先

社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会 まちづくり課 生活福祉資金担当

840-0021 佐賀市鬼丸町7番18号(佐賀県社会福祉会館内)

   電話0952-23-5886



第21回佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験日等が決定しました

2018年3月19日


第21回佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験日及び合否の発表期日等が以下のとおり決定しました。


1.試験期日:平成30年10月14日(日)
2.開始時間:午前10時
3.合格発表:平成30年12月4日(火)
4.正答番号及び合格基準の公表:平成30年12月4日(火)

※受験申込み等に関しては、決定した段階でご案内させていただきます。