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平成29年度離職した介護人材の再就職準備金貸付の募集について


2017年4月 1日


本会では、介護職として一定の知識及び経験を有しながら離職した介護職員等(介護職員処遇改善加算の算定要件とされる職種)に対し、介護職員等として再就職するために必要な資金の貸付けを実施いたします。再就職後、佐賀県内において2年間介護の業務等に従事された場合は返還が免除されます。

 貸付に関する詳細についてはこちらをご覧ください → 再就職準備金の手引き(H29).pdf

◆貸付の概要◆

 

1 貸付制度名 離職した介護人材再就職準備金貸付

 

2 貸付対象者 佐賀県内に住民登録している者であって、次の要件をすべて満たす方

①介護職員等としての実務経験を1年以上(雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務

に従事した期間が180日以上)有し、直近の介護職員等の離職日から1年以上が経過している方

②介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する方として認められる次のいずれかに

該当する方

  []介護福祉士

  []実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した方

  []介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、1級課程、2級課程を修了した方

③介護職員処遇改善加算を算定している施設・事業所又は福祉サービス第三者評価受審済の事業所に、

介護職員等として就労した方

④直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就職するまでの間に、あらかじめ佐賀県福祉人材・研修センターに求職の登録を行い、かつ、「介護人材再就職準備資金利用計画書」を提出した方

※生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。

 

3 貸付金額  200,000円以内

  貸付回数は、一人当たり一回限りとします。

 

4 貸付対象となる経費

①子どもの預け先を探す際の活動費

②介護に係る情報収集や学び直しのための講習会参加経費又は参考図書等の購入費

③介護職員等として働く際に必要となる靴や鞄等の被服費

④再就職のために転居を要する場合の転居費(敷金・礼金含む)

⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費

⑥その他、本会の会長が適当と認める経費

 

5 連帯保証人 申請には連帯保証人が1名必要です(状況により追加になる場合があります)

 

6 返還免除  再就職後、佐賀県内において介護等の業務に2年間従事した場合、貸付金の返還が免除されます。

 

7 申請書類

①介護人材再就職準備資金貸付申請書 様式第1号_借入申請書(H29).pdf

②介護人材再就職準備資金利用計画書 様式第2号 利用計画書.pdf

③介護人材再就職準備資金における個人情報の取り扱いについて 別紙様式① 個人情報の取扱いについて.pdf

④介護人材再就職準備金資金実務経験証明書 別紙様式② 実務経験証明書(H29).pdf

⑤住民票(申請世帯分、連帯保証人を追加する場合はその本人分)

⑥佐賀県福祉人材・研修センターへの求職票の写し 求職票様式.pdf

⑦介護職員処遇改善加算を算定している事業所又は福祉サービス第三者評価審査済の事業所に、介護職員等として就労している又は内定していることを証明する書類の写し(内定通知書又は雇用契約書等)
 ※「介護サービス情報公表システム」 http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/

⑧資格を有していることを証明する書類又は研修修了書の写し

   ※必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。
  
 

8 申請期間(随時受付)

  ※毎月末日で取りまとめ、翌月に審査を行います。申請から審査・決定まで2か月程度を要しますので、あらかじめご了承ください。

 

9 返還 再就職した事業所を退職した場合等は契約解除となり、一括または月賦(12か月以内)での返還が発生します。

 

10 申請受付窓口及び問い合わせ先

社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 施設人材課 福祉人材・研修センター (介護修学担当)

840-0021 佐賀県佐賀市鬼丸町718

TEL0952-28-3406

(受付時間:平日8時30分~17時15分まで)

 


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