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2017年4月のバックナンバー


平成29年4月から離職介護福祉士等届出制度がスタートしました!

2017年4月21日


社会福祉法の改正により、平成29年4月1日から「離職介護福祉士等届出制度」がスタートし、介護福祉士資格をお持ちの方は、離職時に都道府県福祉人材センターに届出ることが努力義務となりました。

詳しくは「福祉の仕事」のホームページにてご確認ください。ご登録もホームページから可能です。

 

※介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、旧ホームヘルパー養成研修1級・2級課程、旧介護職員基礎研修を修了された方も届出ができます。

 

佐賀県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター



2017年 24時間テレビ40 福祉車両等寄贈申込の受付を行っています

2017年4月12日


24時間テレビチャリティーの福祉車両等寄贈申し込みの受付を行っています。


「福祉車両」「電動車イス」「福祉サポート車」の申請を希望される場合は、必ず下記①の申込手続き要領と、該当する車種・車両の申込の手引きをご覧の上、申込書を作成してください。

なお、申込書の作成様式データはございませんので、手書きで作成してください。


※「24時間テレビ」ホームページからでも申込書をダウンロードできます。



① 申込手続き要領(Word)






※福祉車両申込書及び福祉サポート支援提案書を提出される際には、現在所有されている福祉車両を記載していただきます。
この欄は、福祉車両(リフト付き自動車、スロープ付き自動車、入浴車)のみ記載となっておりますのでご注意ください。



平成29年度保育士就職準備金貸付の募集について

2017年4月 1日


この準備金は、保育士資格を有する方で、保育士として勤務していない方の再就職を図るため、再就職に必要な費用を貸付けることにより、保育人材の確保を目的として実施します。
再就職後、佐賀県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、2年間従事した場合は返還が免除されます。

貸付の詳細についてはこちらの手引きをご覧ください。⇒ 
就職準備金の手引き(H29).pdf

 <貸付対象者>
 次の要件をすべて満たし、保育士として週30時間以上勤務する方
 

 (1)保育士登録後1年以上経過した方

 

 (2)以下に掲げる施設又は事業に勤務経験のない方又は離職後1年以上経過した方

   ア.保育所及び幼保連携型認定こども園

   イ.家庭的保育事業

   ウ.小規模保育事業

   エ.事業所内保育事業

   オ.幼稚園

 

   ※詳しくは「貸付の手引き」をご覧ください。

 

 (3)新たに県内保育所等に勤務する方

<貸付金額>
400,000円以内
貸付対象となる経費は就職準備のために要した次の経費です。
  
就職日以降は対象となりません。
  なお、貸付回数は、一人当たり一回限りとします。
  (1) 保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
  (2) 転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料(敷金は対象外)
  (3) 保育士として働く際に必要となる服や靴、鞄等の被服費
  (4) 保育所等の勤務に復帰するに当たり研修を受けた際の研修費用
  (5) 保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費
  (6) 子どもが保育所等を利用する際に必要となる費用及び子どもの預け先を探す際の活動費用
  
7) その他佐賀県社会福祉協議会長が適当と認める経費

<利子>
  無利子

<連帯保証人>
 申請には連帯保証人が1名必要です。なお、連帯保証人の条件は下記のとおりです。
  (1) 65歳未満の成年で、返還債務を負担できる資力を持ち独立した生計を営む方
  (2) 本準備金の借受人又は連帯保証人になっていない方
  (3) 返還が生じた場合、申請者と連帯して債務を負担できる方

<返還免除条件>
 佐賀県内の保育所等において、保育士として就労した日から2年間引き続き児童の保護等の業務に従事したときは、
返還金が全額免除になります。

<申請手続>
 申請にあたっては、次の書類を本会へ提出してください。
  (1) 
保育士就職準備金貸付申請書(借入申請書_様式第1号.pdf
  (2) 保育士就職準備金貸付における個人情報の取扱いについて(個人情報の取扱いについて_別紙様式①.pdf
  (3) 新たに保育所等に就職したこと(すること)を証明する書類(業務従事届_様式第8号.pdf
  
   (様式第8号の内容を証明できる書類があれば、その書類の写しでも可)
  (4) 住民票  ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)
  (5) 保育士証の写し
  (6) 就職準備品などを購入したことを証明する領収書等
     ※申請額20万円以内の場合は必要ありません。
      申請額の合計が20万円を超える場合は、
領収書(見積書等)の添付が必要となります。

    ※必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。

<募集定員> 100名 (※定員に達し次第終了します)

<返還の場合>
以下の事項のいずれかに該当することになった場合(契約解除となります)には、一括払いまたは月賦等により12か月以内に返還しなければなりません。ご注意ください。
ア.再就職した事業所または施設を退職したため、貸付契約が解除されたとき。
イ.佐賀県内において保育士として保育業務等に従事しなかったとき、または従事する意思がなくなったとき。
ウ.保育業務等の業務外の理由により死亡し、または心身の故障により特定業務に従事できなくなったとき。
エ.貸付資金の猶予期間または据え置き期間が終了したとき、または猶予期間の更新手続きを行わなかったとき。

<申請受付窓口及び問い合わせ先>
社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 施設人材課 福祉人材・研修センター
TEL0952-28-3406
(受付時間:平日8時30分~17時15分まで)



平成29年度介護福祉士実務者研修受講資金貸付の募集について

2017年4月 1日


本会では、介護福祉士実務者研修施設等に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方に対して受講資金の貸し付けを実施いたします。介護福祉士の資格取得後、佐賀県内の介護施設等にて2年間従事することで貸付金の返還が免除されます。

貸付の詳細についてはこちらの手引きをご覧ください。⇒ 実務者研修受講資金の手引き(H29).pdf


◆貸付の概要◆

<対象者>
次の要件をすべて満たす方
①申請時点で実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方
 ※在学中の方が対象となります。入学前、卒業後の申請はできません。
②実務者研修施設卒業後の直近の介護福祉士国家試験を受験予定の方
③申請年度の3月31日までに3年以上の実務経験を有する見込みのある方
④他の都道府県の本資金を借入していない方
(注)
※職業訓練として実務者研修を受講する場合は、貸付対象となりません。
※教育訓練給付制度(雇用保険法)を利用して実務者研修施設へ在学する場合も併用できません。
※生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。

<貸付金額>
200,000円以内

<利子>
無利子


<連帯保証人>
申請には連帯保証人が1名必要です(状況により追加になる場合があります)

<申請書類>
1 介護福祉士修学資金等貸付申請書〔介護福祉士実務者研修受講資金〕 (
借入申請書(H29).pdf
2 介護福祉士修学資金等貸付における個人情報の取扱いについて (
別紙様式①.pdf
3 介護福祉士実務者研修受講証明書 (
別紙様式②.pdf
4 実務経験(見込)証明書 (別紙様式③.pdf

 ※1事業所で必要な証明(在職期間が通算3年(1095日)以上であり、かつ、業務従事日数が540日以上)が
受けられない場合は、複数事業所の証明が必要です。
 ※同一期間内に複数の事業所に従事した場合は、「従事日数内訳証明書」(
別紙様式④.pdf)の提出が別途必要です。
5 介護福祉士修学資金等貸付申請者 推薦調書〔介護福祉士実務者研修受講資金〕(
様式第2号-実務者.pdf)  ※実務者研修施設又は所属事業所・施設の長の印が必要となります。
6 住民票          ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)
7 所得・課税証明書   ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)
   ※世帯の所得と課税状況がわかる書類です。

<実務者研修施設>
県内の実務者研修施設については、
佐賀県庁ホームページにてご確認ください。
(※職業訓練として実務者研修を受講する場合は、貸付対象となりません)

<募集定員>  60名 (※定員に達し次第終了します)

<申請時期>
毎月末日で取りまとめ、翌月に審査を行います。申請から決定までに2か月程度を要しますのであらかじめご了承ください。

<返還免除要件>
実務者研修施設卒業後に介護福祉士の資格を取得し、介護等の業務に2年間従事するなど一定の条件を満たすことで返還が免除されます。

<返還の場合>
介護業務に従事しないなど、以下の事項等に該当する場合(契約解除)には、一括または月賦(12か月以内)で返還しなければなりません。ご注意ください。
 ・ 実務者研修施設より退学・または停学などの処分を受け、貸付契約が解除されたとき。
 ・ 佐賀県内において介護福祉士等として介護業務等に従事しなかったとき。
 ・ 介護福祉士として登録しなかったとき。
 ・ 特段の理由がなく国家試験の申込み及び受験を行わなかったとき。  などがあります。


<その他>
勤務先または勤務予定先の法人による連帯保証として申請することも可能です。その場合は理事会による承認(議事録の写し)や登記簿謄本等の提出が必要となりますのでご留意ください。(申請書類が異なりますので必要な場合は下記までご連絡ください。)

<お問い合わせ先>
佐賀県社会福祉協議会 施設人材課 福祉人材・研修センター (介護修学担当)
TEL0952-28-3406
(受付時間:平日8時30分~17時15分まで)



平成29年度離職した介護人材の再就職準備金貸付の募集について

2017年4月 1日


本会では、介護職として一定の知識及び経験を有しながら離職した介護職員等(介護職員処遇改善加算の算定要件とされる職種)に対し、介護職員等として再就職するために必要な資金の貸付けを実施いたします。再就職後、佐賀県内において2年間介護の業務等に従事された場合は返還が免除されます。

 貸付に関する詳細についてはこちらをご覧ください → 再就職準備金の手引き(H29).pdf

◆貸付の概要◆

 

1 貸付制度名 離職した介護人材再就職準備金貸付

 

2 貸付対象者 佐賀県内に住民登録している者であって、次の要件をすべて満たす方

①介護職員等としての実務経験を1年以上(雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務

に従事した期間が180日以上)有し、直近の介護職員等の離職日から1年以上が経過している方

②介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する方として認められる次のいずれかに

該当する方

  []介護福祉士

  []実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した方

  []介護職員初任者研修、介護職員基礎研修、1級課程、2級課程を修了した方

③介護職員処遇改善加算を算定している施設・事業所又は福祉サービス第三者評価受審済の事業所に、

介護職員等として就労した方

④直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就職するまでの間に、あらかじめ佐賀県福祉人材・研修センターに求職の登録を行い、かつ、「介護人材再就職準備資金利用計画書」を提出した方

※生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。

 

3 貸付金額  200,000円以内

  貸付回数は、一人当たり一回限りとします。

 

4 貸付対象となる経費

①子どもの預け先を探す際の活動費

②介護に係る情報収集や学び直しのための講習会参加経費又は参考図書等の購入費

③介護職員等として働く際に必要となる靴や鞄等の被服費

④再就職のために転居を要する場合の転居費(敷金・礼金含む)

⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費

⑥その他、本会の会長が適当と認める経費

 

5 連帯保証人 申請には連帯保証人が1名必要です(状況により追加になる場合があります)

 

6 返還免除  再就職後、佐賀県内において介護等の業務に2年間従事した場合、貸付金の返還が免除されます。

 

7 申請書類

①介護人材再就職準備資金貸付申請書 様式第1号_借入申請書(H29).pdf

②介護人材再就職準備資金利用計画書 様式第2号 利用計画書.pdf

③介護人材再就職準備資金における個人情報の取り扱いについて 別紙様式① 個人情報の取扱いについて.pdf

④介護人材再就職準備金資金実務経験証明書 別紙様式② 実務経験証明書(H29).pdf

⑤住民票(申請世帯分、連帯保証人を追加する場合はその本人分)

⑥佐賀県福祉人材・研修センターへの求職票の写し 求職票様式.pdf

⑦介護職員処遇改善加算を算定している事業所又は福祉サービス第三者評価審査済の事業所に、介護職員等として就労している又は内定していることを証明する書類の写し(内定通知書又は雇用契約書等)
 ※「介護サービス情報公表システム」 http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/

⑧資格を有していることを証明する書類又は研修修了書の写し

   ※必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。
  
 

8 申請期間(随時受付)

  ※毎月末日で取りまとめ、翌月に審査を行います。申請から審査・決定まで2か月程度を要しますので、あらかじめご了承ください。

 

9 返還 再就職した事業所を退職した場合等は契約解除となり、一括または月賦(12か月以内)での返還が発生します。

 

10 申請受付窓口及び問い合わせ先

社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 施設人材課 福祉人材・研修センター (介護修学担当)

840-0021 佐賀県佐賀市鬼丸町718

TEL0952-28-3406

(受付時間:平日8時30分~17時15分まで)

 




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