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2017年3月のバックナンバー


平成29年度ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付募集について

2017年3月30日


平成29年度佐賀県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付募集について

 

 

本会では、高等職業訓練促進給付金(以下「給付金」という。)を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指す、ひとり親家庭の親に対して修学を容易にし、自立を促進するため、入学準備金や就職準備金の貸付を行います。

 

1.対象者

次に掲げる要件を全て満たす方。

①ひとり親家庭の親であって、給付金の支給を受けている方。

②養成機関終了後、給付金の対象として取得した資格が必要な業務に従事しようとする方。

 

. 募集期間  平成29年4月1日~平成29年5月17日※募集人数に達し次第募集を締め切ります。

                              平成29年10月(約1か月間)に第2期の募集予定

 

3.募集人数(先着順)

・入学準備金 30名程度   ・就職準備金 30名程度

 

4.貸付金額及び対象となる経費

  ・入学準備金・・・500,000円以内

①養成機関に支払う入学金

②教材費等の納付金

③参考図書、学用品、交通費

④その他適当と認められる経費

 

  ・就職準備金・・・200,000円以内

①子どもの預け先を探す際の活動費

②資格業務に係る情報収集や学び直しのための講習会参加経費又は参考図書等の購入費

③就職の際に必要となる靴や鞄等の被服費

④就職のために転居を要する場合の転居費(敷金・礼金含む)

⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費

⑥その他適当と認められる経費

 

5.連帯保証人

   申請には、原則1名の連帯保証人が必要となります。

 

6.貸付利子

連帯保証人を立てる場合は無利子です。

連帯保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後の利率は年1.0パーセントとなります。

 なお、連帯保証人を立てない場合は、総合的に判断し、適当と認める場合に限って、貸付けを行うことができるものとしています。

 

7.返還の免除

  養成機関の課程を修了し、資格取得をした日から1年以内に、取得した資格が必要な業務に5年間従事(1週間の所定労働時間が20時間以上のものに限る)した場合は、貸付した入学準備金や就職準備金の返還が全額免除されます。

ただし、この条件に該当しない場合は、返還していただくこととなります。

 

8.申請書類について

(1)共通書類

貸付申請書(入学準備金:様式第1号-1.pdf  (就職準備金:様式第1号-2.pdf

②高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書の写し

個人情報の取り扱い同意書(様式第2号).pdf

④世帯全員の記載のある住民票(マイナンバー記載がないもの)

⑤連帯保証人の所得・課税額証明書

 

(2)入学準備金の申請にあたっては、(1)の書類に加えて

・養成機関の在学証明書(様式第3号).pdf

・入学費がわかる書類(入学パンフレット等)

         ※誓約書.pdf(入学費等を金融機関や他の貸付期間から借りているものを本貸付金で借り換える場合のみ必要)

 

 

(3)就職準備金の申請にあたっては、(1)の書類に加えて

修了届(様式第20号).pdf

・養成機関を修了したことを証明する書類(卒業証書又は修了証書等の写し)

・取得した資格を証明する書類(取得した資格の免許登録証の写し)

業務従事証明書(様式第22号).pdf

 

8.申請書の提出方法について

申請書類は、給付金の支給決定を行っている県や市の福祉事務所等で確認を受け、確認担当者が作成される【申請チェックシート】.pdfを必ず添付し、佐賀県社会福祉協議会へ提出してください。

 

  ※貸付に関する詳細についてはこちらをクリックしてください。

                ↓

   ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付の手引き.pdf

 

  ★各種様式集.pdf

 

問い合わせ先および申請書の送付先

社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会 まちづくり課 生活福祉資金担当

840-0021 佐賀市鬼丸町7番18号(佐賀県社会福祉会館内)

   電話0952-23-5886



平成29年度児童養護施設退所者等自立支援資金貸付募集について

2017年3月30日


平成29年度佐賀県児童養護施設退所者等自立支援資金貸付募集について

 

本会では、児童養護施設等を退所し、就職や進学する方等のうち、保護者等から経済的支援が見込まれない方に対し、安定した生活基盤を築き、円滑な自立が図られるように支援するため、児童養護施設退所者等自立支援資金の貸付を行います。

 

1.対象者

 児童養護施設等に入所中または退所された方、および里親等に委託中または委託を解除された方のうち、保護者等から経済的な支援が見込まれない方で以下に該当する方。

 

【生活支援費】

進学者:大学や高等専門学校及び専修学校等への進学を機に児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された方。

 

【家賃支援費】

  進学者: 同上

就職者:就職を機に児童養護施設等を退所または、里親等への委託が解除された方、並びに児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中に就職し、就業を継続している間に児童養護施設等を退所または里親等への委託解除になった方。なお、平成26年4月1日以降に就職を機に児童養護施設等を退所された方または、里親等への委託を解除された方を含みます。

 

【資格取得支援費】

児童養護施設等に入所中または、里親等に委託中の方で就職に必要となる資格の取得を希望する方。

なお、児童養護施設等を退所または、里親等への委託解除後4年以内にある方で大学等に在学する方を含みます。

 

2.貸付金額

 ①生活支援費・・・・・・ 月額50,000円

 ②家賃支援費・・・・・・ 1月あたりの家賃相当額(管理費及び共益費を含む)とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額のうち単身世帯の額を限度とします。

 ③資格取得支援費・・・資格取得に要する費用の実費とし、250,000円を上限とします。ただし、他の民間助成金の対象となっている場合等は、助成金等を除いた額とします。

 

3.募集期間   進学者の生活支援費及び家賃支援費 

平成2941日(土)~平成29517日(水)【必着】

 

  資格取得支援費及び就職者の家賃支援費

平成2941日(土)~平成30228日(水)【必着】

 

4.募集人数  進学者       若干名(先着順)

就職者       若干名(先着順)

資格取得希望者 若干名(先着順)

 

5.連帯保証人 申請には、1名の連帯保証人が必要となります。

 

6.貸付利子及び延滞利子

   貸付に係る利子は、無利子とします。

   ただし、正当な理由がなく、返還債務の返還期限を過ぎた場合は年5.0パーセントの延滞利子を徴収します。

 

7.返還の免除

   借受人が次のいずれかに該当する場合は、貸付金の返還が免除されます。

①進学者・・・・・・大学を卒業した日から1年以内に就職し、かつ5年間引き続き就業を継続したとき。

②就職者・・・・・・就職した日から5年間引き続き就業を継続したとき。

③資格取得希望者・・就職した日から2年間(大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ2年間)引き続き就業を継続したとき。

 

8.提出書類

貸付申請書(様式第1号-1【就職者・進学者用】.pdf)、(様式第1号-2【資格取得者用】.pdf

児童施設長、児童相談所の意見書(様式第2号).pdf

③申請者が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意書(様式第3号).pdf

※なお、この場合において、申請者が成年に至った際には、直ちに債務承認書(様式第4号).pdfを提出してください。

個人情報の取扱い同意書(様式第5号).pdf

⑤申請者の世帯全員の記載のある住民票及び連帯保証人の住民票(マイナンバーの記載がないもの)

決意表明書(様式第6号).pdf

⑦高校等が作成する調査書(内申書)

⑧連帯保証人の所得・課税額証明書

 

1)進学者の場合 提出書類①~⑧の書類に加えて次に掲げる書類を提出してください。

在学証明書(様式第7号).pdf

②家賃支援費の貸付けを希望する場合には、1か月の家賃相当額がわかる書類。(賃貸契約書の写し)

 

2)就職者の場合 提出書類①~⑧の書類に加えて次に掲げる書類を提出してください。

就業届(様式第8号).pdf

②1か月の家賃相当額がわかる書類(賃貸契約書の写し)また、事業所から支給される住宅手当を受けている若しくは受ける予定の場合は、当該手当の支給開始時期及び額がわかる書類。

 

3)資格取得希望者の場合 提出書類①~⑧の書類に加えて次に掲げる書類を提出してください。

①資格取得に要する費用が確認できる書類(パンフレット等)

在学証明書(様式第7号).pdf

 

★各種様式集.pdf   貸付【手引き】.pdf

 

 

4)提出書類(提出書類を折らずに入る封筒に郵送に必要な切手を貼付したものを同封のこと)については、児童養護施設又は児童相談所へ提出(所定の期日の1週間前までに提出)してください。

 

① 児童養護施設等に入所中若しくは退所した方 ⇒ 児童養護施設

② 里親等に委託中若しくは委託解除された方   ⇒ 佐賀県中央児童相談所

 
児童養護施設又は児童相談所は、「児童養護施設長または、児童相談所長の意見書(様式第2号)」を添付し、提出書類を本会へ提出してください。

進学者の生活支援費及び家賃支援費  平成29517日(水)までに提出。

資格取得支援費及び就職者の家賃支援費は平成30228日まで予算の範囲以内で随時受け付けます。

  

問い合わせ先および申請書の送付先

社会福祉法人  佐賀県社会福祉協議会 まちづくり課

〒840-0021 佐賀県佐賀市鬼丸町7番18号(佐賀県社会福祉会館内)

電話0952-23-5886 FAX0952-25-2980



【NEW】平成29年度「介護等体験」社会福祉施設等受入れ調整事業の実施について

2017年3月17日


平成29年度介護等体験事業

 

 小中学校の教員免許を取得する場合には、社会福祉施設等において「介護等体験」を行うことが、平成10年度から義務付けられました。

 佐賀県社会福祉協議会では、県内の社会福祉施設における「介護等体験」について、受入れいただく社会福祉施設と体験を希望する学生の調整を行っています。

 

 

1.申込み方法

原則、希望する学生が所属する大学・短期大学等からの申し込みに限ります。

学生から「介護等体験」の希望があれば、別添「教員免許特例法による『介護等体験』社会福祉施設等受入調整事業実施要綱」・「別表13」を参考に、「介護等体験申込書(様式1-②)」を学生ごとに作成してください。希望する学生全員分の申込書を取りまとめいただき、必要事項を記入した「介護等体験申込書(総括表)(様式1-①)」と合わせて、申込締切日までに佐賀県社会福祉協議会へ提出してください。

なお、その後、佐賀県社会福祉協議会において社会福祉施設との受入調整を行い、その結果を学校あてお知らせします。(決定通知受領後、通知に記載の指定口座へ受入手数料の送金をお願いいたします。)

 

2.申込締切日  平成29512日(金)(必着)

 

3.資料・様式等 

01

「介護等体験」社会福祉施設等受入調整事業実施要綱

 

pdf_icon.gifPDF

 

 

02

「介護等体験」の流れ

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03

【別表1】週コード表(学校用)

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(学校のみ)

04

【別表2,3】施設種別名一覧、地域名一覧

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(学校のみ)

05

【様式1‐①】「介護等体験」申込書(総括表)

word.gifWord

(学校のみ)

06

【様式1‐②】「介護等体験」申込書(体験申込者用)

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(学校のみ)

07

【様式2】「介護等体験」変更願

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(学校のみ)

08

【様式3】「介護等体験」辞退届

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(学校のみ)

09

「介護等体験」受入計画表(施設用)

excel.gifExcel

(施設のみ)

10

【様式4】「介護等体験」終了報告書

word.gifWord

(施設のみ)

11

【別記様式】「介護等体験」証明書

word.gifWord

(施設のみ)

 

4.お問い合わせ・申込先

         社会福祉法人 佐賀県社会福祉協議会 施設人材課

          〒840-0021 佐賀市鬼丸町718

          TEL:0952-23-4248 / FAX:0952-28-4950




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