第22回佐賀県介護支援専門員実務研修受講試験について

   試験日等についてのご案内 → 31受験手続き及び受験の手引販売場所案内.pdf

 

       1.試験日  

 

  平成31年(2019年)10月13日(日)

 

 

   2.試験会場 

 

 佐賀大学(本庄キャンパス)

 

 

.受験申込受付期間 

 

平成31年(2019年)6月3日(月)~7月10日(水)

 

 

.受験手数料  

 

9,800円

 

 

.受験対象者  

 

国家資格等有資格者など受験資格に関する一定の要件があります。

詳しくは『受験の手引』を購入し、ご確認ください。

 

 

.受験の手引販売期間

 

5月27日(月)から各市町社会福祉協議会及び佐賀県社会福祉協議会にて販売予定です。

販売時間帯:平日 午前8時30分~午後5時15分(時間外、土・日・祝祭日は販売いたしません)

受験の手引代  1部 300円

 

 

.受験申込書の提出先 及び 問合せ先

 

佐賀県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター(〒8400021 佐賀市鬼丸町7番18号)

電話(0952)23-2206 、 FAX(0952)28-3407


今年度第1回の福祉マンパワー合同就職面談会を計画しています。

 (参加求人事業所については、決まり次第お知らせいたします。)

皆様方のご参加をお待ちしております。


1.目  的

 福祉職への就労希望者(求職者)や福祉の仕事に関心のある方を対象に、福祉の仕事、資格、職種等の情報提供を行うと共に、福祉事業所の人事担当者と直接、個別相談を行う機会を設けることにより、福祉職場に対する理解を深め、就労を促進するために開催いたします。


2.主  催

  佐賀県社会福祉協議会(施設人材課 福祉人材・研修センター)

佐賀公共職業紹(ハローワーク佐賀)、佐賀新卒者等人材確保推進本部 


3.開催日時

平成31年(2019年)7月10日(水) 

        1300 開場・受付

        1330 面談開始

        1500 受付終了

        1530 面談終了 


4.場  所

  佐賀県総合体育館 大競技場(〒849-0923 佐賀市日の出1-21-15


5.参加対象者(求職者)

  ①福祉の職場に就職を希望する方、福祉の仕事に関心がある方

  ②福祉の資格取得方法について知りたい方

  ③学生(高校生を除く)及び学校の進路指導担当者


参加事業所(求人事業所)

  県内の老人福祉施設、児童養護施設、知的・身体障害児者施設、老人保健施設、

  保育所、病院、在宅介護サービス事業所等 60法人(決まり次第お知らせします。)

    ※高齢者雇用求人(60歳以上)を推奨しています。


7.参加費  無 料

  ※求職者の方の事前申込み不要・参加費無料です。

   福祉の仕事に興味のある方は、是非ご参加ください!

 

8.お問合せ先

   ■佐賀県社会福祉協議会(福祉人材・研修センター)

    〒840-0021 佐賀市鬼丸町7-18 電話 0952-28-3406

24時間テレビチャリティーの福祉車両等寄贈申し込みの受付を行っています。

「福祉車両」「電動車イス」「福祉サポート車」の申請を希望される場合は、必ず下記①の申込手続き要領と、該当する車種・車両の申込の手引きをご覧の上、申込書を作成してください。

なお、申込書の様式はPDFのみで、WordやExcelデータでの配布は行っておりませんので、手書きで作成してください。


※「24時間テレビ」ホームページからも申込書をダウンロードできます。
 
 
 
 
     
<お問い合わせ先>まちづくり課(担当:岩崎、古賀)
             TEL 0952(23)2145 
佐賀県社会福祉協議会では、月ごとの出来事や研修案内をまとめた佐賀県社協ニュース「SAGAKEN  SHAKYO  Times」を今月より創刊いたします。これまでも「社協だより」や「ホームページ」などを通して、様々な福祉情報を発信しておりましたが、さらにこのニュースを活用して、タイムリーな内容をA4サイズにまとめてお届けしてまいります。ホームページ上でご覧いただける他、今後は希望される方へのメール配信も準備していきたいと考えております。

SAGAKEN SHAKYO Times」、どうぞよろしくお願いします。
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6月25日開催予定の「根拠のある記録の書き方研修」について、諸事情により
急きょ予定していた講師が変更となりましたのでお知らせいたします。

 

既にお申し込みいただいている皆さまには大変申し訳ございませんが、
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

 

なお、講師の変更に伴い、研修名及び内容が若干変更しておりますが、
開催日時・会場の変更はございません

 

研修名)

旧) 「根拠のある記録の書き方研修」

       ↓

新) 「支援につなげる記録の書き方研修」

 

【開催要項】記録の書き方研修(講師変更).pdf

4月23日(火)・24日(水)の2日間開催予定の新任職員研修【A日程】につきまして、
申し込み締め切りを4月3日(水)としておりましたが、下記のとおり申し込み受付期間を
延長いたします。

まだ、定員に余裕がありますので、皆さまのご参加お待ちしております。

 

旧)4月3日(水)午後12時まで

    

新)4月12日(金)午後12時まで

 

新任職員研修(A日程募集期間延長).pdf

 

 

問い合わせ先) 福祉人材・研修センター  TEL 0952-28-3406

この準備金は、保育士資格を有する方で、保育士として勤務していない方の再就職支援を図るため、再就職のための準備に必要な費用を貸付けることにより、保育人材の確保を目的として実施します。
就職後、佐賀県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、2年間従事した場合は返還が免除されます。

貸付の詳細についてはこちらの手引きをご覧ください。⇒ H31 保育士就職準備金貸付の手引き.pdf


 <貸付対象者>
 次の要件をすべて満たし、保育士として週30時間以上勤務する方
 

 (1)保育士登録後1年以上経過した方

 

 (2)以下に掲げる施設又は事業に勤務経験のない方又は離職後1年以上経過した方

   ア.保育所及び幼保連携型認定こども園

   イ.家庭的保育事業

   ウ.小規模保育事業

   エ.事業所内保育事業

   オ.幼稚園

 

   ※詳しくは「貸付の手引き」をご覧ください。

 

 (3)新たに県内保育所等に勤務する方

<貸付金額>
400,000円以内
貸付対象となる経費は就職準備のために要した次の経費です。
  
就職日以降は対象となりません。
  なお、貸付回数は、一人当たり一回限りとします。
  (1) 保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
  (2) 転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料(敷金は対象外)

     (3) 保育士として働く際に必要となる服や靴、鞄等の被服費

     (4) 保育所等の勤務に復帰するに当たり研修を受けた際の研修費用
  (5) 保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費
  (6) 子どもが保育所等を利用する際に必要となる費用及び子どもの預け先を探す際の活動費用

     7) その他佐賀県社会福祉協議会長が適当と認める経費

<利子>
  無利子

<連帯保証人>
 申請には連帯保証人が1名必要です。なお、連帯保証人の条件は下記のとおりです。
  (1) 65歳未満の成年で、返還債務を負担できる資力を持ち独立した生計を営む方
  (2) 本準備金の借受人又は連帯保証人になっていない方
  (3) 返還が生じた場合、申請者と連帯して債務を負担できる方

<返還免除条件>
 佐賀県内の保育所等において、保育士として就労した日から2年間引き続き児童の保護等の業務に従事したときは、
返還金が全額免除になります。

<申請手続>
 申請にあたっては、次の書類を本会へ提出してください。
  (1) 
保育士就職準備金貸付申請書( 借入申請書(H31版_様式第1号).pdf )
  (2) 保育士就職準備金貸付における個人情報の取扱いについて( 個人情報の取扱いについて_別紙様式①.pdf 
  (3) 新たに保育所等に就職したこと(すること)を証明する書類( 業務従事届_様式第8号.pdf )

         (様式第8号の内容を証明できる書類があれば、その書類の写しでも可)
  (4) 住民票  ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)
  (5) 保育士証の写し
  (6) 就職準備品などを購入したことを証明する領収書(見積書)等
    
 ※申請額20万円以内の場合は必要ありません。

         申請額の合計が20万円を超える場合は、領収書(見積書)等の添付が必要となります。

        ※必要に応じ、その他の書類の提出を求めることがありますのでご留意ください。

<募集定員> 100名程度 (※定員に達し次第終了します)

<返還の場合>
以下の事項のいずれかに該当することになった場合(契約解除となります)には、一括払いまたは月賦等により

   12か月以内に返還しなければなりません。ご注意ください。
 ア.再就職した事業所または施設を退職したため、貸付契約が解除されたとき。
 イ.佐賀県内において保育士として保育業務等に従事しなかったとき、または従事する意思がなくなったとき。
 ウ.保育業務等の業務外の理由により死亡し、または心身の故障により特定業務に従事できなくなったとき。
 エ.貸付資金の猶予期間または据え置き期間が終了したとき、または猶予期間の更新手続きを行わなかったとき。

<申請受付窓口及び問い合わせ先>
社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 施設人材課 福祉人材・研修センター
TEL0952-28-3406  (受付時間:平日8時30分~17時15分まで)

★養成施設(短大等)を卒業後、保育士の資格を取得・登録し、
 佐賀県内の保育所等へ就職される方が申請対象になります。

★募集期間:平成31(2019)年4月1日(月)~5月13日(月)

★短大等の養成施設入学後に、養成施設を通じて申請となります。
 
(ただし、県外養成施設の場合は各自で申請)

★申請方法等については、必ず「 制度利用の手引き.pdf 」にてご確認ください。


<貸付対象者>
 次の要件をすべて満たす方が対象となります。(※貸付には審査があります)

  ・佐賀県内の保育士養成施設に在学する方、又は佐賀県出身者で県外の養成施設等へ在学する方
  
・養成施設卒業後、佐賀県内において保育士の業務に従事しようとする方
  ・学業成績優秀(高校あるいは養成施設における評定平均値もしくは成績が3.0以上の方)
で、
  
心身ともに健全であり、かつ家庭の経済状況等(※)から真に貸付が必要と認められる方

   ※「家庭の経済状況等」については、「日本学生支援機構第一種奨学金(無利子)」の要件と
同等とします。
    (例)私立短大に通う本人、父、母、公立高校弟妹1人の4人世帯の場合(目安)
       給与所得世帯      783万円程度(給与収入額)
       給与所得以外の世帯 375万円程度(年間所得額)
    参考:貸付対象者の選定基準に関するガイドライン.pdf

   

<佐賀県内の養成施設>
  ・西九州大学〔子ども学部子ども学科〕
  ・西九州大学短期大学部〔幼児保育学科〕
  ・九州龍谷短期大学〔保育学科〕
  
・佐賀女子短期大学〔こども未来学科〕
    ※県外の養成施設については進学先または本会までお問い合わせください。
     
(対象とならない養成施設もありますので申請の際は十分ご注意ください。)

<貸付金額> 
月額5万円以内 (総額1,200,000円以内)
          (入学準備金20万円、就職準備金20万円を別途加算することができます)
           ※貸付が決定した場合の最初の送金時期は8月下旬を予定しています。

<貸付利子> 無利子

<連帯保証人> 原則1名 (※ただし世帯の状況により2名必要な場合もあります)

<返還免除> 
  養成施設を卒業した日から1年以内に保育士登録を行い、佐賀県内の保育所等にて児童の保護等に従事し、以後5年間継続して当該業務に従事した場合、貸付金の返還が免除となります。
  
※佐賀県内で保育士の業務に従事しない場合又は養成施設を退学した場合等は返還が発生します。ご注意ください。

<申請手続>
  養成施設での取りまとめにてご提出いただきます。
 ※
養成施設ごとに締め切りが異なる場合がありますのでご注意ください。詳しくは入学後に養成施設へお問い合わせください。ただし、県外の養成施設の場合は取りまとめではなく、申請者各自で提出することになります。

<申請書類関係>
 ◎「
制度利用の手引き.pdf 」をご参照のうえ、以下の書類等が必要です。   

 1 保育士修学資金貸付申請書( 様式第1号.pdf )
 2 個人情報の取扱いについて(
別紙様式①.pdf )
 3 住民票(行政機関が3ヵ月以内に発行したもの)
 4 所得・課税証明書(行政機関が3ヵ月以内発行したもの[申請時点で取得可能な最新のもの])
 5 その他推薦書等(※在学する養成施設にて記入いただくものです)(
様式第2号.pdf )

<問い合わせ先>
 社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター(保育士修学資金担当)
 TEL 0952-28-3406   (受付時間:平日8時30分~17時00分まで)

養成施設卒業後に介護福祉士又は社会福祉士の資格を取得・登録し

 佐賀県内で福祉施設等に就職を希望されている方が申請対象となります。

◆募集期間 : 平成31(2019)年4月1日(月)~5月13日(月)

養成施設入学後に、養成施設を通じての申請となります。
 (ただし、佐賀県外養成施設の場合は、各自で申請

詳細については、こちらの手引をご覧ください。


【対象者】 
 次の要件を満たす方のうち、卒業後、介護福祉士又は社会福祉士国家資格を取得・登録し、
 佐賀県内の介護福祉施設等において介護福祉士等として、特定業務に従事しようとする方
 が対象となります。
   
  1.佐賀県内の介護福祉士等養成施設に在学する方(国籍は問いません。)、又は
   県外の養成施設等に在学する佐賀県出身者(佐賀県内に住所を有する方の子、
   又は借入申請者本人の本籍が佐賀県にある方)。
  2.借入申請時に53歳以下の方。
      
      (注1)養成施設等の内、社会福祉士通信課程に在学中の場合は、借入申請者又は
        連帯保証人のいずれかが佐賀県内に在住していること。
      (注2)既に佐賀県外で特定業務に従事している方は、申請できません。
      (注3)他の国庫補助事業による貸付制度(母子寡婦福祉資金等)や教育訓練給付
         制度等との併給はできません。なお、日本学生支援機構等との併用はでき
         ますが、本貸付と合わせ真に必要な範囲に限られます。
      (注4)他県の介護福祉士修学資金等貸付と重複での借入はできません。

  《佐賀県内養成施設》

     養成施設区分「介護福祉士」  

      ・西九州大学 社会福祉学科 介護福祉コース

      ・西九州大学短期大学部 地域生活支援学科 福祉生活支援コース

      ・佐賀女子短期大学 地域みらい学科 福祉とソーシャルケアコース

     養成施設区分「社会福祉士」

      ・九州医療専門学校 社会福祉士通信学科


【貸付限度額】

   ≪通学を要する介護福祉士養成施設に修学する場合≫

    月額 50,000円以内  入学準備金(初回1回限り):200,000円以内

 就職準備金(最終回1回限り):200,000円以内

 国家試験受験対策費用 (卒業年度に限り):40,000円以内

   ≪通信制の社会福祉士養成施設に修学する場合≫

    月額 20,000円以内  入学準備金(初回1回限り):100,000円以内

 就職準備金(最終回1回限り):100,000円以内

 

【連帯保証人】 原則 1名 

        ※ただし状況により2名必要な場合もあります。

        ※個人に連帯保証人をお願いすることができない場合、勤務先又は養成施設

         卒業後に勤務予定の法人を連帯保証人として申請することも可能です。

          →詳細については、手引きにおいてご確認ください。

【貸付利子】 無利子

【貸付期間】 養成施設に在学する期間


【返還免除】 次の要件を満たした場合は、返還債務の全額を免除します。

       養成施設を卒業後、1年以内に介護福祉士又は社会福祉士の資格を取得・登録した

       うえで、佐賀県内の福祉施設等において特定業務に従事し、5年間継続して当該業務

       に従事したとき。(過疎地域※又は中高年離職者は3年間)

       ※従事期間5年間を満たさず退職した場合であっても、貸付けを受けた期間以上従事した場合は、返還債務の一部

          が免除となる場合があります。


【申請手続】  養成施設での取りまとめにてご提出いただきます。(養成施設ごとに締め切りが異なる場合

       がありますので、ご注意ください。 詳しくは在学の養成施設へお問い合わせください。

        ただし、県外の養成施設の場合は、取りまとめではなく、申請者各自で提出することと

       しています。

【申請書類】  H31年度 制度の手引き(31.4.1).pdfを参照のうえ、以下の書類等が必要です。

       1.介護福祉士修学資金等貸付申請書 様式第1号-1-貸付 申請書.pdf 

       2.介護福祉士修学資金等貸付における個人情報の取扱いについて

                        別紙様式① 個人情報の取扱いについて.pdf 

       3.住民票 (申請者世帯分、連帯保証人分)

       4.所得・課税証明書 (申請者世帯分、連帯保証人分)

       5.在学する養成施設等の長の推薦調書 様式第2号-推薦調書.pdf   

   

   (個人以外に連帯保証人をお願いする場合)

       1.介護福祉士修学資金等貸付申請書  様式第1号-2-貸付 申請書.pdf 

       2.介護福祉士修学資金等貸付における個人情報の取扱いについて

                                                                             別紙様式① 個人情報の取扱いについて.pdf 

       3.住民票 (申請者世帯分)

       4.所得・課税証明書 (申請者世帯分)

       5.在学する養成施設等の長の推薦調書 様式第2号-推薦調書.pdf  

       6.連帯保証人にお願いする「法人」に提出いただく書類

                                                             ★法人が連帯保証人となる場合必要な書類(31.4).pdf  

       7.養成施設卒業後雇用予定書 様式第24号-養成施設卒業後 雇用予定書.pdf 

 

  【問合せ・申請受付】

     社会福祉法人佐賀県社会福祉協議会 施設人材課 福祉人材・研修センター(介護修学担当)

      〒840-0021 佐賀県佐賀市鬼丸町7番18号 ℡0952-28-3406     

        (受付時間) 平日8時30分~17時15分まで      

       

 

  

本会では、介護福祉士実務者研修施設等に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方に対して受講資金の貸し付けを実施いたします。介護福祉士の資格取得後、佐賀県内の介護施設等にて2年間従事することで貸付金の返還が免除されます。

貸付の詳細についてはこちらの手引きをご覧ください。⇒ 
【実務者】H31実務者研修受講資金手引き.pdf 


◆貸付の概要◆


<対象者>
次の要件をすべて満たす方
①申請時点で実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方
   ※在学中の方が対象となります。入学前、卒業後の申請はできません。
②実務者研修施設卒業後の直近の介護福祉士国家試験を受験予定の方
③申請年度の3月31日までに3年以上の実務経験を有する見込みのある方
④他の都道府県の本資金を借入していない方
(注)
※職業訓練として実務者研修を受講する場合は、貸付対象となりません。
※教育訓練給付制度(雇用保険法)を利用して実務者研修施設へ在学する場合も併用できません。
※生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。

<貸付金額>
200,000円以内

<利子>
無利子


<連帯保証人>
申請には連帯保証人が1名必要です(状況により追加になる場合があります)

<申請書類>
1 介護福祉士修学資金等貸付申請書〔介護福祉士実務者研修受講資金〕→ 
★様式第1号-実務者_借入申請書(2019) .pdf 

                             → ★様式第1号-実務者_借入申請書_法人(2019) .pdf

2 介護福祉士修学資金等貸付における個人情報の取扱いについて → 別紙様式① 個人情報の取扱いについて(2019).pdf

3 介護福祉士実務者研修受講証明書 → 別紙様式② 受講証明書 (2019) .pdf 

4 実務経験(見込)証明書 → 別紙様式③ 実務経験(見込)証明書(2019).pdf

 ※1事業所で必要な証明(在職期間が通算3年(1095日)以上であり、かつ、業務従事日数が540日以上)が受けられない場合は、

  複数事業所の証明が必要です。

 ※同一期間内に複数の事業所に従事した場合は、「従事日数内訳証明書」 →別紙様式④ 従事日数内訳証明書(2019).pdf 

  の提出が別途必要です。

5 介護福祉士修学資金等貸付申請者 推薦調書〔介護福祉士実務者研修受講資金〕

                                 → ★様式第2号-実務者_推薦調書(2019).pdf 

 ※実務者研修施設又は所属事業所・施設の長の印が必要となります。

6 住民票   ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)
7 所得・課税証明書   ※申請者世帯分(謄本)、連帯保証人の本人分(抄本)
   ※世帯の所得と課税状況がわかる書類です。

<実務者研修施設>
県内の実務者研修施設については、佐賀県庁ホームページにてご
確認ください。
(※職業訓練として実務者研修を受講する場合は、貸付対象となりません)

<募集定員>  55名 (※平成31年度予算に達し次第了します)

<申請時期>
毎月末日で取りまとめ、翌月に審査を行います。申請から決定までに2か月程度を要しますのであらかじめご了承ください。

<返還免除要件>
実務者研修施設卒業後に介護福祉士の資格を取得し、介護等の業務に2年間従事するなど一定の条件を満たすことで返還が免除されます。

<返還の場合>
介護業務に従事しないなど、以下の事項等に該当する場合(契約解除)には、一括または月賦(12か月以内)で返還しなければなりません。ご注意ください。
 ・ 実務者研修施設より退学・または停学などの処分を受け、貸付契約が解除されたとき。
 ・ 佐賀県内において介護福祉士等として介護業務等に従事しなかったとき。

 ・ 介護福祉士として登録しなかったとき。
 ・ 特段の理由がなく国家試験の申込み及び受験を行わなかったとき。  などがあります。


<その他>
勤務先または勤務予定先の法人による連帯保証として申請することも可能です。その場合は理事会による承認(議事録の写し)や登記簿謄本等の提出が必要となりますのでご留意ください。(申請書類が異なりますので必要な場合は下記までご連絡ください。)

<お問い合わせ先>
佐賀県社会福祉協議会 施設人材課 福祉人材・研修センター (介護修学担当)

TEL0952-28-3406
(受付時間:平日8時30分~17時15分まで)