佐賀県社会福祉協議会の前身と言える、佐賀県社会福祉事業協会が昭和24年2月、民間社会福祉団体として設立され、佐賀県内における社会事業の推進と普及を図り、各種社会事業団体及び社会福祉施設の連絡調整の役割を持つとともに、社会事業の調査研究、社会福祉事業従事者の養成、生活困難者への各種援護事業を行っていた。

　このほか、県の委託を受けて、県立施設(養老･更生･授産・母子寮・養護・乳児・保育所・共同浴場など9施設)の経営を行っていた。

　当協会のほか、県内には、民生委員連盟、同胞援護会、児童福祉協会、みゆき会(現母子寡婦福祉連合会)など、県域の団体が各々の事業を進め、実績を挙げていたのであるが、昭和26年3月29日社会福祉事業法が制定交付され、民間社会福祉事業の一元的かつ組織的な活動が要望され、この母体として、佐賀県社会福祉協議会が設置されるに至った。